④死亡による逸失利益

死亡のイメージイラスト逸失利益は、仕事の内容が制限されることによる収入減少の補償ですが、死亡した場合も認められます。

後遺障害による逸失利益の計算式は、

[交通事故前の基礎年収×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数]

でしたが、

死亡による逸失利益の計算式は、次のとおりです。

 

逸失利益の計算式

交通事故前の基礎年収×(1−生活費控除率)×労働可能年数に対応するライプニッツ係数

 

①基礎収入

類型別に基礎収入についてご説明します。

 

【給与所得者(サラリーマン)の場合】

会社員のイメージイラスト原則として、事故前の収入を基礎として算出します。
現実の収入が賃金センサスの平均額以下の場合、平均賃金が得られる蓋然性があれば、それが基礎収入と認められる可能性もあります。
また、若年労働者(30歳未満)の場合、学生との均衡から、全年齢平均の賃金センサスが基礎収入と認められる可能性もあります。

【事業所得者の場合】

農業などのイメージイラスト自営業者、自由業者、農林水産業などについては、申告している所得額が基本となります。
もっとも、過少申告しているケースもあります。このような場合、実際の収入額についての立証があれば、その実際の収入が基礎収入と認められます。
また、所得が家族の労働などの総体のうえで形成されている場合、所得に対する本人の寄与部分の割合によって算定されます。
現実の収入が賃金センサスの平均額以下の場合、平均賃金が得られる蓋然性があれば、それが基礎収入と認められる可能性もあります。

【会社役員の場合】

仕事をする男性のイメージイラスト会社役員についても、労務提供の対価部分については、基礎収入と認められます。
しかし、役員報酬の実質が利益配当の性格の場合、その部分については認められません。

【家事従事者の場合】

家事をする主婦のイメージイラスト家事従事者については、賃金センサス(第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者の全年齢平均の賃金額)を基礎として、収入が認められます。
また、パートタイマーや内職等の兼業主婦については、現実の収入額と女性労働者の平均賃金額のいずれか高い方を基礎として算出する傾向にあります。

【無職者の場合】

●失業者については、労働能力及び労働意欲があり、就労の蓋然性があるものについては、基礎収入が認められる可能性があります。
具体的には、再就職によって得られるであろう収入が基本となります。特段の事情のないかぎり失業前の収入が参考となります。失業前の収入が平均賃金以下の場合には平均賃金が得られる蓋然性があれば、賃金センサス(男女別)が基礎収入となります。

●学生については、賃金センサス(第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、男女別全年齢平均の賃金額)をもとに基礎収入が算定されます。
女子年少者について、保険会社は女性労働者の平均賃金を主張してくることもありますが、男女を含む全労働者の全年齢平均賃金で算定すべきです。

 

 

②生活費控除率

生活費控除率は、被害者の方の立場、性別等によって異なります。

これを求めると下表のとおりです。

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※裁判例上、女子年少者の逸失利益については、全労働者(男女計)の全年齢平均賃金を基礎収入とする場合、その生活費控除率を40〜45%とするものが多い傾向です。

 

 

③就労可能年数に対応するライプニッツ係数

就労可能年数

就労可能年数は原則として67歳です。ただし、高齢者の場合、症状固定時の年齢が67歳を超えています。この場合、基本的には簡易生命表の平均余命の2分の1が就労可能年数となります。
未成年者の就労の始期については、18歳が基本ですが、大学卒業を前提とする場合、大学卒業予定時が始期となります。

平成24年の簡易生命表についてはこちらからどうぞ

 

ライプニッツ係数

ライプニッツ係数についてはこちらからどうぞ

 

 



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