料金表

1.弁護士費用特約がない場合

ご加入の任意保険に弁護士費用特約が付いていない場合の費用です。

相談料

相談料は、無料ですのでお気軽にお問い合わせください。

着手金

ご依頼者の負担をなるべく少なくするため、着手金は無料とさせて頂いております。

報酬金（消費税含む）

示談交渉	報酬（税別）
保険会社からの提示がない場合	20万円＋回収額の10％
保険会社からの提示がすでにある場合	20万円＋提示額からの増額分20％

※訴訟移行時は、上記に10万円を加算いたします。

※後遺障害等級結果に対する異議を申し立て、その異議が認められたこと により増額した部分については増額分の３５％(税別)を報酬としていただきます。

なお、報酬金は示談などにより回収できた金額の内からお支払いいただきます。

またこのように、報酬金は回収できた金額の中からいただくことになります。そのため、回収できた金額以上に弁護士費用がかかることはありません（当初から弁護士費用が示談金を上回る恐れがある場合には、予めお知らせいたします。）。

 

 

2.弁護士費用特約がある場合

ご加入の任意保険に弁護士費用特約が付いている場合の費用です。

弁護士費用特約がある場合は、保険会社に弁護士費用を負担してもらえる範囲は通常３００万円となります。

この場合の弁護士費用については、こちらからどうぞ。

特約の補償範囲を超える部分については、お客様にご負担いただく金額は、上記のとおり、特約がない場合と同様の基準にします。（もっとも、弁護士費用が３００万円を超えるという事例は非常に少ないです。弁護士費用が３００万円を超える可能性がある場合には事前に説明させていただきますのでご安心ください。）

※　実費は別途発生します。

 

 

費用をかけてでも弁護士に依頼するメリットとは

 

そのような考えから、弁護士に相談することをためらってはいませんか？

弁護士に依頼することで、受取れる金額が少なくなるとは限りません。

むしろ、弁護士に頼んだほうが、弁護士費用を差し引いても結果として多く受取れる場合の方がほとんどです。

なぜなら、保険会社から提示される示談金の金額は、正当な賠償金額（裁判基準）より低額な場合がほとんどだからです。

そのため、交通事故の示談交渉に詳しい弁護士が介入し、交渉を進めることで、正当な金額の賠償金を受取れる可能性が高くなるのです。

すなわち、保険会社は、示談金の提示額として、「自賠責基準」をもとに算定してくることがほとんどです。

例えば、後遺障害慰謝料の場合、下表のとおり、裁判基準は自賠責基準の２～３倍であり、入通院慰謝料も3倍以上となっています。

 

以下に、当事務所における解決事例を掲載しております。

解決事例には、示談交渉に弁護士が介入した結果の獲得金額なども掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

当事務所の解決事例一覧

 

当事務所では、裁判基準以下での示談には応じないスタンスで交渉を行っていきますので、多くの事案では保険会社の提示を大きく上回る示談金を取得しており、弁護士へ依頼されるメリットを十分感じていただいております。

また、交通事故の中でも物損事故の場合は、弁護士へ依頼すると費用倒れとなるような場合もありますが、当事務所ではこのような場合、ていねいに今後の見通しや弁護士費用をご説明した上で、ご依頼を受けないようにしておりますのでご安心ください。