事故にあった時に取るべき対応を知りたい

事故に遭った場合の対応

5つのポイント

弁護士交通事故発生直後に冷静でいられる人は多くはありません。

しかし、事故時の対応を誤ると、後々、加害者や保険会社から賠償金を支払ってもらえなくなる危険があります。

そこで、事故に遭った場合、最低限行うべき5つのポイントを確認しておきましょう。5つのポイントは以下のとおりです。

ポイント

  1. 相手方の情報を確認する
  2. 警察に連絡して交通事故の届出をする
  3. 事故状況の証拠を収集する
  4. 保険会社に連絡をする
  5. 速やかに病院で治療を受け、診断書を書いてもらう

 

1.相手方の情報を確認する

交通事故に遭った場合は、必ず後で賠償の問題となります。

そこで、交通事故の相手方の以下の情報を確認しておきましょう。

①相手方(運転者)の氏名、住所、連絡先
②相手方の勤務先、連絡先
③自動車の所有者・管理者の氏名、住所、連絡先
④相手方の自賠責保険及び任意保険の保険会社名、連絡先

車検証と免許証具体的には、相手方に運転免許証又は車検証、自賠責保険の保険証明書の提示を求めることで、上記の情報を確認できます。車検証は必ず車の中に保管しておく必要がある書類ですので、免許証を持っていない場合でも車検証は確認するようにしてください。

相手方が会社の車を使用している場合、運転者と車の所有者が異なることがあります。

このような場合、運転者だけでなく、自動車の所有者である会社にも原則として責任を追及することが可能ですので、上記③の情報もきちんと確認しておく必要があります。

 

2.警察に連絡して交通事故の届出をする

警察交通事故に遭ったら、直ちに警察に連絡し、交通事故の届出をしましょう。

事故現場で、相手方から「警察には届け出ず、内々に済ませてくれないか」などと打診されることもあります。

しかし、このような話には決して乗ってはいけません。なぜなら、事故時は何ともなくても、その後どのような障害が残るか定かではないからです。

電話をする男性交通事故の賠償金を受け取るためには、交通事故証明書が不可欠となりますが、警察への通報を怠ると、当然、交通事故証明書の発行を受けることはできません。

警察への通報は、適切な賠償を受けるための第一歩といえるでしょう。

 

3.事故状況の証拠を収集する

弁護士事故後、賠償に関する交渉を行う際に、因果関係や過失割合などで争いとなることが多々あります。そのようなときに何よりも重要となるのが事故状況に関する証拠です。

示談交渉がまとまらなければ、裁判をすることになりますが、その際も客観的な資料(客観証拠)が何よりも重視されます。

そこで、事故後すぐ、可能な限り客観証拠を収集しておく必要があります。

証拠ドライブレコーダーや写真などの映像を残しておくことはもちろん、時刻、交通量、信号の色、防犯カメラの有無などの周囲の状況をメモしておくと良いでしょう。目撃者がいれば、氏名や連絡先を聞いて協力を要請しておくのも良いでしょう。

人身事故の場合、警察により実況見分調書という書類が作成されるのが通常です。

実況見分調書この実況見分調書は、客観証拠として重視されるものですので、実況見分にはできる限り立ち合いをして、事故状況をできる限り詳しく警察に説明し、調書に残してもらうことが必要です。

ご自身でこれらの客観証拠を収集することが困難な場合、弁護士に依頼することで、現場の調査を行うこともできます。

デイライト法律事務所では、実況見分調書の取得はもちろん、弁護士が必要に応じて、実際の事故現場に赴き、車の交通状況や交差点の見通しといった点を確認して、詳細な事故状況の把握に努めています。

 

4.保険会社に連絡をする

説明する男性自動車保険に加入されている方は、保険会社へ連絡する必要があります。

相手方の保険会社からの賠償金だけでなく、自らの自動車保険会社から保険金を受領できる場合があります(人身傷害保険など)。人身傷害保険については、こちらをご覧ください。

また、あなたやご家族の自動車保険に弁護士費用特約が付帯している場合は、弁護士費用を保険会社に負担してもらうことが可能です。弁護士費用特約については、こちらをご覧ください。

保険保険会社への事故報告を怠ると、保険金を受け取れなくなったり、弁護士費用特約を使用できなくなったりするおそれがあります。

被害者であっても、自らが加入する保険会社へ連絡するようにしましょう。

 

5.速やかに病院で治療を受け、診断書を書いてもらう

病院事故後は、速やかに病院で適切な治療を受けましょう。

事故からしばらく時間を置いて病院にいった場合、事故との因果関係を否定される危険があります。

また、整骨院をはじめとする医師以外の処置は、治療費として賠償が認められないケースが増加しているため、まずは主治医の指示に従ってください。独自の判断でいきなり整骨院に通院することは避けるべきです。

警察に診断書を提出することで、人身事故扱いとなります。逆にいえば、診断書を提出しない限りは、物損事故として扱われてしまいます。

物損事故として扱われると、賠償金を得ることができなくなる可能性があるため、必ず事故後すぐに警察に診断書を提出し、人身事故として処理してもらう必要があります。

診断書ここでも、相手方から治療の補償はするから物損事故として処理してほしいといった要望がなされることもありますが、のちに治療費を相手方が見ないと当初の話を覆してきた際に、警察は後になって人身事故に変更することはしません。

そうなると、困るのは被害者であるあなた自身です。ですので、けがをしているのであれば、診断書をきちんと警察署に提出して人身事故として処理してもらっておく必要があります。

 診断書やカルテにを書いてもらう際は、単に傷病名だけでなく、具体的な症状(自覚症状、他覚症状、検査結果)をできるだけ記載してもらうようにしてください