交通事故発生から解決までの流れ

交通事故に遭ってから、解決までの流れは以下の図のとおりです。

当事務所では、被害者の方のおかれた状況に応じて、適切なアドバイスや交渉といったリーガルサービスを提供しております。詳しくお話をお伺いして、専門の弁護士があなたに最適なサポートをご提案いたします。

お困りの方は一度ご相談ください。
交通事故流れ

(※図をクリックすると該当の説明に移動します)

  事故発生

まず、交通事故にあった場合には

①相手方の情報を確認する、

②警察に連絡して交通事故の届出をする、

③保険会社に連絡をする、

④病院に行って診断書を書いてもらう

ということが必要です。

事故にあった場合には、誰もが冷静な状態ではないため、普段は当たり前にできていることもできない場合もあります。しかし、ここで適切な対応をしておかなければ、後に取り返しのつかないことになってしまいます。

例えば、事故直後は興奮していて痛みはなかったとして、病院に行かず、事故から1週間後に痛みが出て病院に行った場合、治療費を支払ってもらえなくなるかもしれません。相手方(保険会社)が事故との因果関係を否定する可能性があるためです。こうしたことを防ぐには、痛みなどがなくても病院には交通事故後すぐに行っておくことが必要です。

交通事故発生直後の対応については、詳しくこちらに記載していますのでご覧下さい。
また、警察に提出する診断書などの書類は手元にコピーをとっておきましょう。

 

  治療

交通事故に遭ってけがをした場合には、まずは治療に専念しましょう。交通事故にあった場合、仕事が続けられるか、果たしてけがは治るのかなどと不安な気持ちになると思います。また、事故に遭われた方は、相手方の保険会社からの連絡にも対応しなければなりません。

しかしながら、被害者の方にできることはまずは治療に専念することです。
当事務所では、交通事故でけがをされた方が治療に専念できるように、治療中の方のご相談も対応しておりますので、お気軽にご相談下さい。

ここで重要なのは、主治医の先生と良好な関係を築くことです。

次に説明する症状固定の時期や後遺障害の申請に当たっては、主治医の先生の意見書や後遺障害診断書が重要な資料となります。

また、治療費を相手方保険会社に立て替えてもらっている場合、病院は毎月相手方保険会社に診断書やどのような治療をしたかという診療報酬明細書といった書類を提出しています。こうした書類も重要な資料となります。

被害者の方の症状を適切に記載してもらうように主治医の先生の問診時には、痛いところや痛みの内容(しびれなのかうずきなのか)を漏れなく話すようにしましょう。そして、それを診断書に記載してもらってください。

なかなか先生に言いづらいという方もいらっしゃると思いますが、その場合、ご依頼いただければ、弁護士から主治医の先生へ文書をお送りすることも可能です。

 

 症状固定

症状固定とは、治療を一定期間継続したうえで、これ以上治療を行っても症状の改善が見られない時点をいいます。

したがって、症状固定の時期はあくまで個別の事案に応じて決定されるものになります。よく保険会社から「事故から〇か月たつので、症状固定です。」ということを言われますが、多くの場合、この傷病であれば、一般的にはこのくらいの治療期間だろうという推測に基づいて判断されています。(後遺障害についてのQ&A「相手方の保険会社から、「そろそろ治療は打ち切ってください。」と言われました。これは症状固定ですか?」)

しかしながら、症状固定を判断する場合、基本的には主治医の意見が尊重されることになります。

症状固定を巡って裁判になれば、最終的には判断権者である裁判所が決定することになりますが、裁判所は症状の経過や治療状況を考慮して決定するわけですから、主治医の判断が重要であることはお分かりいただけると思います。

つまり、主治医の判断は非常に重要で、治療の項目でもご説明したとおり、主治医との良好な関係を築いていくことが大切です。

治療の打ち切りを言われた場合の注意点は、すぐに治療を中止しないことです。

本当に症状固定なのかを見極めるために、主治医はもちろん専門の弁護士にすぐに相談すべきです。弁護士が治療費の支払い継続の交渉をしたり、あるいは自費でいったん診療をしたうえで改めて請求したりするなどの対応が考えられます。

 

 

  後遺障害等級認定

治療を継続しても症状に改善が見られない場合は、後遺障害の認定を受けることを検討します。

後遺障害とは、将来においても回復困難と見込まれる身体的あるいは精神的な状態で、かつ、労働能力の喪失を伴うもののことです。
(後遺障害についてのQ&A「後遺障害って何ですか?」)

後遺障害は、自動車損害賠償保障法に基づいて1級から14級まで症状に応じて規定がされています。

後遺障害の認定手続は、損害保険料率算出機構という機関に各種書類を提出して行います。提出の方法については、こちらをご覧ください。

主な書類は、交通事故証明書や事故状況を説明する書類、交通事故後症状固定時点までの診断書や治療内容が記載されている診療報酬明細書、後遺障害診断書などです。

認定手続は基本的に書類審査です。したがって、損害保険料率算出機構の担当者が直接被害者の方に会って、話を聞くというのは稀です。また、実際に結果が出るまでには申請から2か月程度はかかります。

こうした認定手続の性質上、医師の作成する後遺障害診断書などの客観的な書類が極めて重要になります。

当事務所では、後遺障害診断書作成に当たって受けるべき検査や実際に後遺障害診断書をどのように記載してもらえばよいかといった点もアドバイスさせていただいております。

(当事務所が選ばれる理由3「後遺障害の等級認定を強力にサポート」)

 

 

  示談交渉

交通事故に遭ってから治療を継続し、けがが完治した場合であれば、治療が終了した時点、後遺障害が残った場合については、4の後遺障害の等級認定の結果が出た時点で、その事故によって、被害者の方が受けた損害が確定します。

この段階で、保険会社と賠償金に関する交渉を行なっていくことになります。

保険会社は内訳を記載した書類を被害者に送るなどして示談に向けて交渉を進めていきます。この段階での注意点は、保険会社の提示額をよく確認して、安易に示談に応じないことです。

交通事故の被害者の方は、何度も交通事故に遭っていることは少ないのが通常ですので、自分の事故でどのくらい賠償してもらえるのかという基準を十分に理解していないことが多いです。

そのため、賠償金を決定する基準が①自賠責保険の基準、②任意保険会社の基準、③裁判での基準という3つの基準があることを知らない方が多いのが実情です。3つの基準については、こちらをご確認ください。

③の裁判基準が最も被害者の方に有利な基準となりますが、保険会社からの提示は①にとどまっているケースが多いのです。ですが、被害者の方は先ほどの基準を知らなければ、「こんなものなんだ」と思い、示談をするわけです。しかし、一度示談をしてしまうと、後戻りはできません。

こうしたことがないように、保険会社からの提示を受けた場合には、その提示が適切なものであるかどうか弁護士に相談すべきです。ご相談いただければ、弁護士が③の基準をもとに適切な賠償額を算出します。当HPでは、賠償額無料診断のサービスもありますので、そちらもご利用ください。

また、ご依頼いただければ、保険会社との交渉もすべて専門の弁護士が対応いたしますので、被害者の方がお仕事等をなさりながら交渉する必要はありません。精神的にも負担を軽減することができます。

 

 

  訴訟

保険会社との交渉で納得のいく提示がなければ、適切な賠償を受けるべく訴訟を提起します。

裁判と聞くと、「大変だ」、「めんどくさそう」というイメージがおありだと思いますが、弁護士にご依頼いただければ、裁判所に提出する訴状をはじめとする書類は、被害者の方と打ち合わせをさせていただいた上で、専門の弁護士が作成し、提出します。また、どのような証拠を提出すべきかどうかや和解に応じるべきかどうかなど、その都度弁護士が訴訟の進行に応じて、アドバイスをさせていただきます。

もちろん、裁判への出頭も基本的には弁護士が行いますので、被害者の方は、当事者尋問や和解の局面といった、一定の場合にだけ弁護士と一緒に期日に参加していただくことで足り、毎回裁判所に足を運ぶ必要はありません。

ご自身で訴訟を提起すれば、ここまでご説明したことを一人で行わなければならず、とても負担が大きくなってしまいますので、訴訟を提起されるのであれば弁護士に任せるべきだといえます。