3分でわかる!交通事故セミナー⑥後遺障害とは

解説

今回のテーマは、「後遺障害とは」です。

 

後遺障害とは、治療を続けても完治することがない、身体的あるいは精神的な不具合が将来にわたって残ってしまう状態をいい、労働能力の喪失を伴うものを指します。

 

一定期間の治療の後、これ以上治療しても症状が改善されない時点を症状固定というということは症状固定に関する動画でご説明していますが、症状固定の段階で、先ほど説明したような障害が残った場合には、後遺障害に該当する可能性があるため、後遺障害の申請を検討することになります。

 

ここでの注意点は、「後遺症」と「後遺障害」は違うということです。「後遺症」とは、体に何らかの不具合が残ることをとらえて使われており、皆様もなじみがある言葉だと思います。

 

他方、「後遺障害」という言葉は、自賠法で規定された法律概念であり、単なる体の不具合とは違い、労働能力の喪失を伴うものとして、認定基準も存在します。つまり、単に痛いというだけでは、後遺障害とは言えないのです。

 

このように後遺障害の認定には基準があり、一種の法律概念なのですから、後遺障害については専門の弁護士によるサポートが不可欠な分野なのです。これまでの法律事務所では、認定後の示談交渉以降しか活動しないケースが多いのが現状です。当事務所では、後遺障害認定に注力し、適切な認定を受けるためのアドバイスをさせていただいている北九州では数少ない事務所です。お困りの方は是非ご相談ください。

 

後遺障害の内容は、その症状に応じて1級から14級まで規定があります。例えば、交通事故によってむちうちのけがを負う方が多くいらっしゃいますが、むちうちに関する後遺障害としては、14級9号の「局部に神経症状を残すもの」という項目があります。この項目は神経障害の一種であり、神経学的な検査が不可欠です。後遺障害診断書作成の前に必要な検査を受け、異常所見を後遺障害診断書に記載してもらうことが大切です。

 

後遺障害の認定は、損害保険料率算出機構という機関が行っています。後遺障害の申請は事故後6か月経過すれば、申請は可能です。

 

認定は、所定の書式のある後遺障害診断書や事故から症状固定時までの診断書、治療内容が記載された診療報酬明細書といった各種書類をもとに行われます。基本的に書面審査ですので、今説明した書類の記載がポイントであることはお分かりいただけると思います。

 

認定機関は、被害者の方の事故から症状固定時までの症状の一貫性を重要な判断材料としています。主治医の問診で症状につき漏れなく話し、診断書に記載してもらうことが必要です。

 



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