死亡事故の損害賠償

交通事故のイメージ画像死亡事故の場合、一般的には賠償額が高額となることから、適正な損害賠償金を受け取ることがより重要となってきます。

しかし、大切な方が交通事故でお亡くなりになられてしまった場合、ご遺族の方の悲しみは計り知れません。

また、悲しみに暮れる間もなく、葬儀、相続手続など次から次へと考えなければならないことが出てきます。そのような中、ご遺族の方が直接保険会社と交渉するのは大変なご負担となります。

また、死亡事故の場合、賠償金が高額化することから、保険会社は通常の場合よりも大幅に減額した示談金の提示を行ってくることがほとんどです。

そこで、私たちは、ご遺族の方の損害賠償請求を全面的にサポートしています。

ご遺族の方が加害者に請求できる損害賠償は大別すると、下記の4つになります。

死亡事故の損害賠償の4分類

分類 項目
 A 死亡するまでの怪我による損害 治療関係費、付添費用、休業損害など
 B 葬儀関係費 戒名、読経料、葬儀社への支払いなど
 C 死亡による逸失利益 本人が生きていれば得られたはずの収入
 D 慰謝料 被害者および遺族に対する慰謝料

 

A 死亡するまでの怪我による損害

死亡のイメージイラスト被害者の方が受傷後、お亡くなりになられるまで間に時間がある場合、治療費等の積極損害が発生しています。

これについては、「積極損害(治療費等)について」でくわしく説明しています。

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B 葬儀関係費

墓石のイメージイラスト葬儀そのものにかかった費用や49日の法事の費用、仏壇購入費、墓碑建立費が認められる場合もありますが、自賠責保険では60万円までとされています。一方で裁判基準では、150万円程度が適切とされております。

なお、香典返しなどの費用は認められません。

 

 

C 死亡による逸失利益

働く男性のイメージイラスト被害者の方がサラリーマン等の場合、交通事故がなければ、これまでどおり仕事をして収入を得ていたはずです。また、被害者の方が学生等未就職の方であっても、通常は将来就職して収入を得られたはずです。

そこで、被害者の方が生きていれば得られたはずの収入は、逸失利益として損害賠償請求が可能です。

これについては、「死亡による逸失利益」でくわしく説明しています。

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D 慰謝料

慰謝料のイメージイラスト被害者の方が死亡した場合は、被害者の遺族が被害者本人の慰謝料、ならびに遺族の固有の慰謝料を請求することができます。慰謝料も保険会社の提示(自賠責保険の基準や任意保険の基準)と、裁判基準では、金額が大きく異なりますので注意して確認しておくことが必要です。

 

自賠責保険の基準

対象 ケース 慰謝料金額
被害者本人 350万円
被害者の父母、配偶者、子 遺族が1名の場合 550万円
被害者の父母、配偶者、子供 遺族が2名の場合 650万円
被害者の父母、配偶者、子 遺族が3名以上の場合 750万円

※死亡者に被扶養者がいる場合には、200万円が加算されます。

 

 

任意保険の基準の慰謝料(現在は廃止されている従来の基準)

ケース 慰謝料金額
一家の支柱であった場合 1,450万円
高齢者(65歳以上で一家の支柱でない場合) 1,000万円
18歳未満(有職者を除く) 1,200万円
上記以外(妻・独身男女) 1,300万円

※任意保険の統一基準は廃止され、現在各保険会社が独自に支払い基準を作成しています。
従来の基準に準じている保険会社では、自賠責保険の基準よりも少し高い金額が採用されていることもあります。

 

裁判基準

裁判例によれば、死亡慰謝料は、被害者の方の立場等によって、下表の額が認められる傾向にあります。

類型 慰謝料の額
一家の支柱 2800万円
母親、配偶者 2400万円
その他 2000万円〜2200万円

※上記は、あくまで目安であり、個別の事案に応じて増減されます。

解説する男性のイメージイラストこのように、自賠責基準と裁判基準とでは、金額に大きな開きがありますので、決して保険会社の言いなりにならないように注意されてください。