事故発生時の対応

解説する男性のイメージイラスト交通事故に遭った場合、冷静な対応をとることは誰もが非常に難しいものです。

なぜなら、交通事故に遭うと思っている人はいないからです。そこで、事故に遭われた場合には、できるだけ早い段階で専門の弁護士に相談することが必要です。

以下では、事故時の対応についていくつか説明いたします。

 

 

1 加害者の情報を確認する

交通事故に遭った場合には、その後、賠償の問題が発生しますので、できる限り、以下の点を確認するようにしてください。

免許証のイメージイラスト1 加害者(運転者)の氏名、住所、連絡先
2 加害者の勤務先、連絡先
3 自動車の所有者、管理者の氏名、住所、連絡先
4 加害者の自賠責保険及び任意保険の保険会社、連絡先

上記の事項を確認する際に、相手方に提示を求めるものは、運転免許証と車検証、自賠責保険の保険証明書です。車検証は、自動車を運転するに際して、必ず車の中に保管しておく必要がある書類ですので、免許証をもっていない場合でも車検証は確認するようにしてください。

会社の車を使用している場合には、運転者の氏名と自動車の所有者が一致しないことになります。自動車事故についての賠償は、法律上、民法709条、715条、自賠法3条(人身損害のみ)といくつか根拠があり、上記のような場合、運転者はもちろん、自動車を保有している会社にも原則として請求することができますので、きちんと確認しておくことが必要です。

 

 

2 警察に通報する

警察官のイメージイラストごく当たり前のことだと思われるかもしれませんが、事故はすぐに警察に通報して下さい。事故に遭った際、相手方から、警察には連絡せず、内々に済ませてもらえないかなどと打診されることがありますが、このような話には決して乗ってはいけません。理由の一つとして、この時点で、事故によりどのような障害が残るかが定かでないことがあります。

事故の賠償金を受け取る場合には、交通事故証明書が不可欠になりますが、この交通事故証明書は、警察に通報していなければ、当然発行してもらうことができません。

適切な賠償を受けるためには、警察にきちんと通報することから始まります。

 

 

3 事故状況の証拠を収集する

現場検証:西村他1名事故後の賠償に関する交渉において、事故がどのような原因で生じたのかは、過失相殺との問題が絡む重要な事項となります。過失相殺が争われる事件では事故原因について、大きく認識、主張が異なることも多くあります。

そのようなときに重要なのは、証拠です。交通事故に関しても、当事者間での話合いで解決ができない場合には、裁判をすることになります。その際、第三者である裁判所を説得するためには、客観的な資料、すなわち客観証拠が重要な役割を担います。

そして、そのような証拠は、できるだけ早い段階で、そして、事故時の状況と同じ状況で収集するのがポイントです。

人身事故の場合、警察により、実況見分調書という書類が作成されるのが通常です。当事者の事故状況に関する説明をまとめた供述調書も含めた刑事記録は、重要な証拠になります。実況見分には、必ず立ち合いをして、事故の状況をできるだけ詳しく警察に説明し、調書に残すように話すことが大切です。また、それと同時に、被害者自らが事故当時の状況や事故現場の写真を撮影することも必要です。弁護士にご依頼をされれば、現場の調査を行うことも可能です。

 

 

 

4 すぐに病院で適切な治療を受け、診断書を書いてもらう

医者のイメージ画像事故に遭った場合には、速やかに病院で適切な治療を受けることが大切です。事故からしばらく時間を置いて、病院にいった場合には、事故との因果関係を否定されるケースも出てきます。

また、整骨院をはじめとする医師以外の行う処置については、治療費として賠償が認められないケースも多いですので、主治医の指示に従ってください。独自の判断で病院から整骨院に変更することは避けるべきです。

診断書やカルテについては、単に傷病名だけでなく、具体的な症状(自覚症状、他覚症状、検査結果)をできるだけ記載してもらうようにしてください。

このように、事故発生時の対応で気をつけるべき点があります。ご不明な点があれば、お気軽に当事務所までご相談ください。