①積極損害(治療費等)について

治療費

相手方保険会社や相手方弁護士は、独自の判断により医療機関に対するあなたの治療費の支払(立替払い)を打ち切ることがあります。

そして、それまでに支払った治療費のみを、その交通事故により生じた治療費の総額として示談の提示をしてくることがあります。

しかし、相手方保険会社が支払い(立替払い)を打ち切った後にあなたが支払った治療費であっても、それが適正な治療費として請求できる可能性があります。

適正な治療費の範囲が問題となりますが、裁判となった場合、基本的には全額認められますが、必要性、相当性がないときは、過剰診療、高額診療として、否定されることがあります。

 

以下、治療費でよく問題となるものついてご説明します。

整骨院、鍼灸、マッサージ費用が認められるか

整骨院のイメージイラスト病院だけの治療では痛みが取れず、整骨院等での治療を受ける方が多くいらっしゃいます。しかし、病院以外での治療は、過剰診療等の問題があるため、損害として認められない可能性もあります。

裁判基準では、症状により、有効かつ相当な場合(医師の指示がある場合)は認められる傾向にあります。

温泉治療費が認められるか

温泉のイメージイラスト温泉治療費についても、医師の指示があるなど、治療上有効かつ必要がある場合に限り、認められる場合があります。

入院中の特別室使用料が認められるか

入院のイメージイラスト入院中に、個室や特別室を使用した場合、入院費が高額化しますが、これについても、医師の指示があれば認められる傾向です。また、医師の指示がなくても、症状が重篤であった、空き室がなかったなどのやむを得ない事情があれば損害として認められます。

 

 

 

付添費用

入院に付き添うイメージイラスト入院付添費用については、医師の指示または受傷の程度、被害者の年齢等により必要があれば職業付添人の部分には実費全額、近親付添人は1日6500円が認められる傾向にあります。ただし、症状の程度により、また、被害者が幼児、児童である場合には1割から3割の範囲で増額が考慮されることもあります。

通院付添費については、症状または幼児等必要と認められる場合には、1日3300円が認められる傾向にあります。

 

将来介護費

介護のイメージイラスト医師の指示または症状の程度により必要があれば認められます。

額については、職業付添人は実費全額、近親者付添人は1日につき8000円となる傾向です。

 

雑費

入院のイメージイラスト入院にともなう雑費として、1日につき1500円が認められる傾向にあります。

重度障害者の将来の雑費については、裁判例上、認められる場合もありますが、ケース・バイ・ケースです。

 

通院交通費・宿泊費等

バスのイラスト病院までの通院の交通費としては、公共交通機関(電車やバス)の料金が認められる傾向にあります。タクシーについては、症状などにより相当性があれば、認められる可能性があります。

自家用車を利用した場合は実費相当額となります。

また、看護のための近親者の交通費も損害と認められる可能性もあります。

 

学生・幼児等の学習費・保育費・通学付添費等

学生のイメージイラスト被害の程度、内容、子どもの年齢、家庭の状況等を具体的に検討し、学習・通学付添の必要性があれば認められる可能性があります。

 

装具・器具等購入費

車椅子などのイメージイラスト例えば、義足、義手のほか、メガネ、コンタクトレンズ、サポーター、電動ベッド、車いす、コルセット、歩行訓練機、吸引器などは必要性があれば認められます。

義足や義手は、相当期間で交換の必要があれば将来の費用も原則として認められます。

 

家屋・自動車等改造費

車椅子用の車のイメージイラスト例えば、浴室、トイレ、出入口、自動車の改造費などがあげられます。これについては、被害者の受傷の程度、後遺症の程度・内容を具体的に検討し、必要性があれば認められる傾向にあります。

 

葬儀関係費

葬儀費用のイメージイラスト葬儀そのものにかかった費用や49日の法事の費用、仏壇購入費、墓碑建立費が認められる場合もありますが、自賠責保険では60万円までとされています。一方で裁判基準では、150万円程度が適切とされております。

なお、香典返しなどの費用は認められません。

 

 


その他の損害についての計算方法

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