台風や地震による損害保険会社への影響


こんにちは。

 

今年は記録的な台風ラッシュで、先週も台風21号が四国や大阪をはじめとする関西地区で猛威をふるいました。北九州でも、山陽新幹線が計画運休となったため、影響が出ました。

 

台風がさって何よりとホッとしたばかりのタイミングで、昨日北海道地方で震度7の地震が発生しました。

 

どちらの災害でも、多くの方の命が失われています。被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。また、現在も北海道では多くの地域が停電しているとの報道があります。1日も早い復興を望むばかりです。

 

さて、相次ぐ天災で、人手不足に陥っているのが損害保険会社です。

 

損害保険会社は、交通事故を取り扱う自動車保険だけでなく、火災保険や地震保険を販売しています。

 

そのため、台風で自宅の屋根が飛ばされたり、地震で自宅が倒壊したり、地盤沈下により建物が傾いたりした場合、保険金の支払いを行うことになります。

 

この保険金の支払いに当たっては、損害の認定のため、調査が行われます。つまり、調査の人員が必要になるのです。

 

今回、7月の北九州の豪雨被害や広島や岡山の豪雨災害、そして台風21号の風害と北海道の地震とこれだけ相次いで災害が発生しているため、損害調査の件数がとても多く、集中している状況です。

 

そのため、損害保険会社は人手不足が問題視されており、早速、東京海上日動火災保険、損保ジャパン日本興亜、三井住友海上火災、あいおいニッセイ同和損害保険の大手4社は、人員を確保するためにOBを活用して対応できないか、検討に入ったと報道されています。

 

こうした動きの中で、私が取り扱っている交通事故についても影響が生じそうです。

 

実際、すでに北九州の損害保険会社の担当者も応援で、各被災地に出張に出ているという事例が出てきており、示談交渉などで連絡を取ると、「今週は被災地に出張でいません。」などという回答が返ってきています。

 

保険金の支払期限の問題もあり、災害による保険金調査の方がどうしても交通事故の示談交渉よりも優先されてしまうのは、仕方のないところではあると思います。

 

しかしながら、交通事故にあって苦しんでいらっしゃる被害者の補償もないがしろになっては決していけません。

 

引き続き、交通事故の被害者の方が1日でも早く納得のいく解決ができるように、日々活動していきます。

 

北九州で交通事故の問題にお困りの方は、デイライト法律事務所小倉オフィスの弁護士までご相談ください。

 

来週まで期間限定で電話相談も行っております。まずは、お問い合わせください。