弁護士コラム

交通事故死者数15年ぶりに増加

b7d264566ca94875b558c508f2e0b9ae_s平成28年になって数日たちましたが、昨年(平成27年)の交通事故を原因とした死者数が発表されました。

 

全国で4117人の方が交通事故でお亡くなりになったとのことです。

 

死者数は、2000年代に入り、道路整備や歩車分離信号の設置などでこれまで毎年減少していましたが、昨年は15年ぶりに一昨年の数字を上回る結果となりました。それでも2000年の死者数は9073人でしたので、15年前と比べて半分近く減っています。

 

また、お亡くなりになった方のうち65歳以上の高齢者の割合は年々増加傾向にあります。昨年は、2247人が65歳以上の高齢者であり、割合は実に54.6%に上ります。つまり、2人に1人以上の割合で高齢者の方が被害に遭われているということになります。

 

警察庁は、高齢者の人口増が要因であると考えているようです。近年は高齢ドライバーの方による逆走や無謀運転が問題視されています。特に、運転中のてんかん発作や認知症による識別能力の低下に対する対応は不可避な状態です。

 

自動車メーカーは、追突防止装置からさらに進んで自動運転技術の開発を進めていますが、実用化にはまだ時間がかかると思われ、免許証の自主返納も含めた、ドライバーひとりひとりの意識改善も求められています。

 

交通事故により愛する家族を失った悲しみは、とても深く大きいものです。それまで顔を合わせていた人が突然いなくなってしまいます。死亡事故が一件でも少なくなることを願うばかりですが、死亡事故が発生した場合、保険会社の賠償提示額は低額にとどまっているケースが多くあります。

 

dcfa4bc791f06bedafa37b3c16e5cb33_s自賠責保険基準に従った賠償はあくまで最低限の補償です。賠償実務上、遺族の方の思いを少しでも酌むためには、適切な補償を受けることが非常に重要になります。大切なご家族を交通事故で失ってしまった場合には、専門家である弁護士に相談すべきです。

 

当事務所の死亡事故の解決事例の一例はこちらをごらんください。

 

 

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