被害者請求のポイントを知りたい

資料収集の流れ

弁護士被害者請求をする場合には、被害者の方自身(弁護士に依頼した場合にはその弁護士)が全ての提出資料を準備しなければなりません。

 

1.書類一式を取り寄せ(相手方の自賠責保険会社に依頼)

資料収集の流れとしては、まず、相手方の加入している自賠責保険会社に被害者請求の書類一式を郵送してくれるよう依頼します(相手方が加入している自賠責保険会社は、交通事故証明書に記載されています)。

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2.必要な書類を作成

診断書

取り寄せなければならない書類の中に、提出しなければならない必要書類の様式があり、ケースに応じて必要な書類を作成する必要があります。

例えば、後遺障害診断書や診断書、診療報酬明細の作成は必須です。

これらは医師に作成してもらうことになります。また、整骨院に通院されていた場合には、施術証明書を整骨院の先生に作成してもらう必要があります。

また、事故が発生したことを証明する交通事故証明書は、自動車安全運転センターに申請して取得する必要があります。

必要書類一覧例さらに、治療のために仕事を休み、休業損害が発生している場合には、休業損害証明書を会社に作成してもらう必要があります。個人事業主であれば、確定申告書の控えを提出することになります。

他にも事故発生状況報告書や通院交通費明細書など作成する必要があります。

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3.資料をまとめて相手方の自賠責保険会社に申請

こうした資料をまとめて相手方の自賠責保険会社に後遺障害の申請をすることになります。

自賠責保険会社から送られてくる被害者請求に必要な書類を提出していれば、後遺障害等級の審査は当然してもらえます。

記録

しかし、被害者請求のメリットは、最低限必要な書類に加えて、有利な証拠を付け加えて申請することができる点です。

デイライト法律事務所では、弁護士が申請するに当たって、状況に応じて追加の資料を提出することもあります。

例えば、事故の規模の大きさを明確にするために、車両の修理費用の金額の資料や交通事故により大破した車両の写真や診療録、被害者の方自身の陳述書などが考えられます。

後遺障害等級の審査は、原則として書面審査です。

弁護士したがって、適切な等級認定を受けるため、ときには必要最低限以上の資料を提出しなければならないケースもあります。

そうした判断や資料の収集は、個人では困難ですから、申請の前に交通事故の専門家の弁護士に相談すべきです。

 

 

適切な後遺障害診断書の作成

事前認定でも被害者請求であっても後遺障害診断書を医師に作成してもらう必要があります。

整骨院の先生(柔道整復師)では、後遺障害診断書は作成することができませんのでご注意ください。

後遺障害申請書

後遺障害診断書は、後遺障害申請の中でもっとも大切な資料の一つとなります。基本的には、そこに記載されている体の痛みや不具合が後遺障害等級の審査の対象となります。

したがって、肩の可動域に制限があるような場合であっても、肩の可動域について検査結果の記載がないような場合には、肩の可動域に関する審査は行われません。

医師は体を治すためのプロですが、交通事故における賠償実務に関して、十分な知識を持っている医師はそれほど多くはありません。

弁護士したがって、必要な検査がなされていなかったり、記載内容が、治療経過や傷病に比較して不自然であったりすることがあります。

過不足なく後遺障害診断書の内容が作成されているかどうかは交通事故の専門の弁護士でなければ判断することは困難ですので、後遺障害診断書を作成された場合には、一度交通事故を専門的に取り扱う弁護士にみてもらうことをお勧めします。