解決事例

バイク事故でわずか1ヶ月半で示談が成立した事例


※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

ご相談者Eさん
(北九州市八幡東区)


受傷部位足関節(膝関節捻挫)
ご依頼後取得した金額
約66万円 ※治療費、休業損害などの既払金約70万円を除く

内訳

損害項目 弁護士によるサポート結果
Eさん(40代) Uさん(10代)
通院交通費 実費全額 実費全額
傷害慰謝料 約59万円(裁判基準90%) 約59万円(裁判基準90%)
結果 示談額 約120万円(EさんとUさん2人分、治療費などの既払金を除く)

 

状況

EさんとUさん(Eさんの子)の親子は、バイクに2人で乗車し、3車線ある道路の第3車線を走行していたところ、路外から第1車線、第2車線を突っ切って第3車線に合流してきた普通乗用車に側方から衝突されて転倒し、2人共、バイクに足を挟まれた際に膝関節捻挫などの傷害を負ってしまいました。

幸いにも、EさんとUさんに骨折などはみられなかったものの、3ヶ月半ほど通院し、症状固定となりました。

その後、保険会社から示談を持ちかけられたEさんは、仕事中に保険会社とのやり取りに時間を取られることや、適切な賠償額がわからず示談交渉に不安を感じたことから、弁護士に相談することとしました。

 

弁護士の関わり

弁護士費用特約の使用

弁護士は、相談の際、まずEさんとUさんが弁護士費用特約に加入しているかを確認しました。

すると、Eさんは弁護士費用特約に加入しており、UさんもEさんと同居していたことから、2人ともEさん加入の保険会社の弁護士費用特約を使用できることがわかりました(同居の親族であれば、弁護士費用特約を使用することができます)。

そこで、EさんとUさんは、弁護士費用特約を利用して弁護士に示談交渉を依頼することにしました。

弁護士費用特約について、詳しくはこちらからどうぞ。

受任通知の送付

弁護士は、依頼後、直ちに保険会社に受任通知(弁護士が代理人となった旨の通知)を相手方保険会社に送付しました。

受任通知送付後は、Eさんら本人に相手方保険会社からの連絡は来なくなり、弁護士宛に全ての連絡が来るようになります。

したがって、Eさんが、仕事の際に突然保険会社から連絡がきて対応を迫られるということはなくなりました。

その後、弁護士はEさんらの診断書・診療報酬明細書などの事故資料を取り寄せ、直ちに示談交渉に入りました。

示談交渉

相手方保険会社は、最初、Eさんらが幸いにも軽症であったことを理由に、自賠責基準で計算した低額の慰謝料を提示してきました。

これに対し、弁護士は、Eさんらの診断書をもとに、Eさんらの症状は、医学的な裏付けがあるものであり、裁判基準での補償がなされるべきことを主張しました。

その結果、EさんとUさんのいずれにも、裁判基準の約90パーセントの金額で、慰謝料を補償してもらうことができました。

弁護士を代理人としている場合、示談書の締結は代理人の署名・押印でも可能であるため、Eさんらが示談書の署名・押印をする必要はありませんでした。

弁護士が全ての手続きを終えたのは、Eさんらが相談に来られてからわずか1ヶ月半でした。

Eさんらは、直接保険会社と連絡しなくて良くなったことと、早期に示談まで終了したことをとても喜んでおられました。

 

補足

弁護士費用特約を使用できる範囲

弁護士費用特約は、自動車保険に付帯されていることの多い特約であり、弁護士に示談交渉や裁判を依頼した際の弁護士費用を被害者に代わって保険会社が支払ってくれるという内容の特約です。

弁護士費用特約は、使用しても保険料の値上がりはなく、基本的に被害者の経済的な負担なく示談交渉を弁護士に依頼できる点で、メリットの大きい特約です。

ただし、弁護士費用特約を使用できる人は、以下の人に限定されているのが通常です。

  • 記名被保険者
  • 被保険者の配偶者
  • 被保険者またはその配偶者の同居の親族
  • 被保険者またはその配偶者の未婚の子
  • 被保険自動車の搭乗者
  • 被保険自動車の所有者

被保険者の家族でも、「同居の親族」や「未婚の子」に当たらない場合は、弁護士費用特約を使用できないことがあります。

その場合は、自身の加入している弁護士費用特約があれば、別途それを使用することは可能です。

交通事故の被害者の方は、まず、この弁護士費用特約の有無を確認し、弁護士費用特約が使えるかを、約款や保険代理店への問い合わせで確認しておくとよいでしょう。

なお、自動車保険だけでなく、火災保険などに弁護士費用特約が付帯している場合もありますので、確認してみると良いでしょう。

一家で自動車に搭乗中に事故に遭った場合でも、事故による損害は一人一人算定されますので、例えば4人家族であれば4人分の示談交渉が必要となります。

その分、保険会社とのやり取りも長くなりますし、時間を取られてしまうでしょう。

この点、弁護士に依頼して示談交渉を行ってもらえば、保険会社とのやり取りが不要になるため、このような煩わしさはなくなります。

「こんな事故で弁護士に相談してもよいのだろうか」と悩まれる必要はありませんので、まずは弁護士にご相談ください。

 

 

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