解決事例

RSDにより12級13号に認定された事例


※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

ご相談者Cさん
(北九州市小倉北区)


受傷部位左膝(RSD、左前十字靭帯裂離骨折)
等級12級13号
ご依頼後取得した金額
約1270万円

内訳

主な損害項目 弁護士によるサポート結果
傷害慰謝料 約240万円
後遺障害慰謝料 約290万円
後遺障害逸失利益 約740万円
回収額 約1270万円

※その他にも治療費など表には記載していない損害があります。

 

状況

Cさんは、駐車場にて自身の車のトランクの中を整理していました。

すると、突然、後方の加害者車両が後退してきました。

加害者はCさんの存在に気付かなかったため、Cさんは、加害者車両とCさんの車両の間に左膝が挟まれてしまいました。

その後も、加害者車両はすぐにCさんの存在に気付かなかったため、一定時間Cさんは車両の間に足が挟まったまま身動きの取れない状態が続きました。

この事故によって、Cさんは、左前十字靭帯裂離骨折などの重傷を負いました。

Cさんは、当時、仕事中であったため、労災保険を利用して治療を継続することになりました。

Cさんは、保険会社のやりとりによるストレスや、歩行に障害が出てしまった時の補償はしてもらえるのかなど、様々な不安が生じたため、当事務所に相談に来られました。

 

弁護士の関わり

相談に来られた当時、Cさんはすでに事故から1年近く通院を継続していました。

しかし、医師の見解などからすれば、Cさんは、まだ相当期間にわたり治療を継続する必要がありました。

そこで、弁護士は、Cさんに解決までの見通しや考えられる補償の内容などを説明した上で、すぐに相手方保険会社に受任通知(弁護士が保険会社に依頼を受けたことを伝える文書)を送付しました。

その後は、弁護士に保険会社のやりとり等を全て任せてもらい、Cさんには治療に専念してもらうことになりました。

Cさんは、治療を継続しましたが、左膝に痛みが残ったまま、約2年半が経過した頃に症状固定となりました。

ただ、幸いなことに、左ひざの可動域制限(動かしづらいこと)は生じていませんでした。

そこで、弁護士において、必要書類をまとめ、後遺障害の申請を行ったところ、左膝について、RSDが認定され後遺障害12級13号が認定されました。

この結果に基づき、弁護士において、裁判基準(裁判をした場合の賠償の水準で最も高い水準)で、Cさんの損害を計算し、相手方保険会社に賠償の提示を行いました。

当初、相手方保険会社は、後遺障害逸失利益(後遺障害による将来の減収を補償するもの。※下記の「補足」にて詳しく説明します)の賠償について、労働能力喪失期間は10年程度で考えていると回答してきました。

しかし、Cさんは、症状固定後も継続して通院するよう医師から指示されており、実際に通院を継続していました。

また、仕事にも大きく支障が出ていました。

これらの事情を弁護士が書面にて具体的に主張したところ、一般的な就労可能年齢の67歳まで18年間の労働能力喪失期間を認めさせることができました。

また、相手方保険会社は、当初、慰謝料については裁判基準の80%と回答してきました。

しかし、弁護士において、Cさんの治療期間が長期間にわたっており、RSDの発症まであること、また、上記したように症状固定後においてもCさんが通院を余儀なくされていること等を具体的に説明することで、後遺傷害慰謝料については裁判基準の100%、傷害慰謝料については約90%で合意することができました。

本件では、訴訟提起をして、傷害慰謝料を100%回収し、遅延損害金なども請求してもよい事案でしたが、Cさんの強い希望もあり、示談交渉での解決となりました。

 

補足

RSDについて

RSDは、反射性交感神経性ジストロフィーともいいます。

RSDは、交感神経の異常によって発症します。

当初の外傷が軽微であっても交感神経の緊張により、神経伝達物質などは多く放出されます。

通常であれば一定期間の経過により交感神経は正常に戻るのですが、正常に戻らない場合、交感神経は緊張状態を継続するため、神経伝達物質が不必要に多く分泌されてしまいます。

その結果、激し痛み、皮膚温の変化、異常な発汗などの症状が生じるのです。

RSDが後遺障害認定されるには、①関節拘縮、②骨萎縮、③皮膚の変化(皮膚温の変化、皮膚の萎縮)の3つの条件に該当することが必要です。

したがって、後遺障害の申請にあたっては、提出する書類からこれらのことが証明できているかをしっかりと確認した上で、申請することが必要です。

12級13号の後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益とは、後遺障害によって働きづらくなり、将来において減収してしまうことに対する補償です。

計算方法は、基礎収入✕労働能力喪失率✕労働能力喪失期間です。

▼後遺障害逸失利益の計算方法について、詳しくはこちらをご覧ください。

労働能力喪失期間は、原則として67歳までと考えられています。

しかし、12級13号「局部に頑固な神経症状を残すもの」の場合、労働能力喪失期間は10年間に限定して考えられることが多いです。

全てのケースにおいて当てはまるわけではありませんが、神経症状の場合、時間の経過につれて緩和していくと考えられているのです。

したがって、12級13号の場合、労働能力喪失期間は10年間と限定されることが多いのです。

ちなみに、14級9号「局部に神経症状を残すもの」の労働能力喪失期間は5年間に制限されることが多いです。

ただし、これはあくまで目安であり、被害者の障害の部位や程度によって変わってきます。

現に、本件でCさんは12級13号の認定でしたが、67歳までの18年間を労働能力喪失期間として保険会社に認めさせることができました。

12級13号の後遺障害逸失利益の交渉にあたっては、症状が残存しており、それが相当期間にわたり継続するであろうことを具体的に主張立証していくことが大切です。

▼RSD(CRPS)について詳しくはこちらをご覧ください。

 

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