解決事例

むちうちで異議申立てにより14級9号が認定された事例


※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

ご相談者Mさん
(北九州市若松区)


受傷部位首(頸椎捻挫)、胸(肋骨骨折)
等級14級9号
ご依頼後取得した金額
約290万円

内訳

主な損害項目 弁護士によるサポート結果
傷害慰謝料 約105万円
後遺障害慰謝料 約110万円
後遺障害逸失利益 約75万円
回収額 約290万円

※その他にも治療費、休業損害など表には記載していない損害があります。

状況

Mさんは、赤信号で停車していたところ、右前方からカーブを曲がり切れなかった加害者車両に衝突されるという交通事故に遭いました。

この事故により、Mさんはろっ骨の骨折と頸椎捻挫の傷害を負いました。

その後、Mさんは、整形外科にリハビリ通院をすることになりました。

Mさんは、今後、どのように対応してよいか分からず、不安になったことから、当事務所に相談に来られました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、Mさんに交通事故事件の最終的な解決までの流れの説明を行い、保険会社の連絡窓口は弁護士になるので、Mさんは保険会社対応をする必要がないことなどを説明しました。

その上で、弁護士は、保険会社に受任通知(弁護士が依頼を受けたことを通知する文書)を発送しました。

Mさんは、週4,5程度のペースで整形外科に通院を継続され、事故から6カ月を経過した頃に症状固定となりました。

弁護士は、Mさんが通院を継続されている間、物損(自動車などの損害)の示談交渉や、Mさんの治療経過を保険会社に説明するなどのサポートを行っていました。

Mさんには、症状固定時においても首に強い痛みが残っていたため、後遺障害の申請を行うことにしました。

弁護士において、後遺障害申請に必要な書類の一切を集めて後遺障害の申請を行いました。

しかし、結果は非該当(何の等級にも該当しないこと)でした。

本件事故は、修理費用も60万円を超える事故であり、車の損傷状況等から見ても車内には相当の衝撃があったことが窺われ、乗車していた人に後遺障害が残ってしまう可能性は十分に考えられる事故でした。

こうした事情を踏まえて、Mさんに異議申立を行うかどうか相談したところ、Mさんとしても非該当という結果は納得できないとのことでしたので、異議申立を行うことになりました。

異議申立を行う場合、新しい証拠を提出する必要があります。

よく提出される証拠としては、症状固定後も自費で通院している場合、その通院の事実などが分かるカルテや診断書などです。

しかし、本件では、Mさんは症状固定になって以降、治療を中止していました。

そこで、弁護士は、主治医に医師面談をお願いして後遺障害について意見を聴くことにしました。

しかし、主治医の見解もなかなか厳しいもので、Mさんに有利な事情を引き出すことはできませんでした。

そこで、弁護士は、Mさんから、首の痛みによる仕事上・日常生活上の支障などを聴取し陳述書としてまとめました。

さらに、異議申立書の中で、車両の破損状況やMさんがろっ骨を骨折していること等から、事故の衝突により車内には相当の衝撃があったことなどを強調して主張し、後遺障害が認定されるべきであることを主張しました。

そうしたところ、認定は覆り、Mさんの首の痛みについて後遺障害14級9号の認定を受けることができました。

この結果に基づき、弁護士において裁判基準(裁判をした場合の賠償水準で最も高い水準)にて計算をして保険会社に提示しました。

Mさんは、会社代表者であり役員報酬として給料を受け取っており、事故後においても減収はありませんでした。

保険会社は、これを理由にMさんに後遺障害逸失利益(後遺障害が残ったことで減収することに対する補償)は認められないと主張してきました。

しかし、Mさんは事故発生以降、痛みに耐えながら何とか仕事を継続していたのであり、Mさんの努力がなければ、今後、減収する可能性は十分に考えられました。

弁護士において、こうした事情を保険会社に具体的に説明することで、保険会社に後遺障害逸失利益の賠償を認めさせることができました。

慰謝料に関しては、傷害慰謝料(通院したことに対する慰謝料)は裁判基準の90%でしたが、後遺傷害慰謝料(後遺障害に対する慰謝料)は裁判基準の100%で解決することができました。

 

補足

後遺障害逸失利益は、後遺障害があることによって、働きづらくなり減収してしまうことに対する賠償です。

したがって、理屈の上では減収が生じていなければ、後遺障害逸失利益の賠償は認められないことになります。

しかし、後遺障害が残って実際に働きづらくなっている状況であっても、事故前以上に本人が努力したことで収入が維持されているというケースは大いに考えられます。

また、賠償の交渉当時に減収がなくても、将来において減収したり昇進に影響することも考えられます。

こうした場合にも後遺障害逸失利益が認められないのは明らかに不合理です。

したがって、被害者の努力によって収入が維持されているような場合や、将来的に昇進や昇給に影響を与える可能性があるような場合には、減収がなくても後遺障害逸失利益が認められる場合があります。

後遺障害逸失利益でお悩みの被害者の方は、一度専門の弁護士に相談されることをお勧めします。

 

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