解決事例

弁護士を交代して、自営業で休業補償を獲得した事例


※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

ご相談者Pさん
(福岡県福津市)


受傷部位首(頚椎捻挫)
等級なし
ご依頼後取得した金額
127万円

内訳

損害項目 弁護士によるサポート結果
傷害慰謝料 67万円(通院4か月、裁判基準)
休業損害 60万円
結果 127万円

 

状況

Pさんは、旅行のため他県でレンタカーを借りて、運転していました。旅先のホテルに入るため、右折待ちをしていたところ、後ろから前方不注意の自動車が追突してきて、交通事故にあいました。

福岡に戻ってきたPさんは、その後整形外科に通院をし、レントゲン検査の結果、頚椎捻挫と診断されました。

Pさんは、自営業で内装業の仕事をしており、形式上株式会社を立ち上げてその代表取締役になっていました。

今回の交通事故で首が痛く、上を向いて作業ができないため、しばらく現場での作業ができず、外注を利用して、交通事故の前から依頼されていた現場の対応をしていました。

その後、Pさんは4か月ほど通院を継続していましたが、保険会社からそろそろ治療を終了してほしいという要請を受け、首の痛みが残っていたものの、治療をそこで終了して示談交渉に入ることにしました。

この時点で、保険会社には、Pさんは現場作業を行っていないため、会社から給料を受け取っていないことを説明し、休業補償の請求をしていました。

保険会社は、Pさんの話を受けて、税理士による損害調査を実施し、Pさんもこれに協力をしたのですが、結果として、休業損害は支払えないという回答が来ました。

これを受けて、Pさんは知り合いから教えてもらった弁護士に依頼しました。

ところが、依頼した弁護士から会社の会計書類などの必要書類を頼まれるたびに、すぐに弁護士に送っているのに、一向に進展がない状態が続いてしまいました。

Pさんが依頼している弁護士に状況を確認すると、「今保険会社に確認してもらっている」という回答が続きました。

交通事故から半年以上経過しても、休業損害について補償してもらう目処が立たず、弁護士からも特に進展があったという報告もなかったため、Pさんはこのままでは示談ができないと考え、交通事故に強い弁護士を探して改めて、保険会社とのやりとりをしてもらおうと考えました。

そこで、Pさんはインターネットで交通事故に強い弁護士を探して、当事務所の弁護士に相談に来られました。

 

弁護士の関わり

弁護士はPさんから状況を確認して、すぐに前の弁護士から資料をもらうようにアドバイスをしました。

その上で、保険会社にも弁護士が交代した旨を伝え、示談交渉を開始しました。

Pさんは、保険会社の税理士の調査に際して、交通事故の前の期の決算書を提出し、事故の後の月別の損益計算書も提出していました。

これは、Pさんの会社の顧問税理士の方が作成しており、信用できるデータでした。その資料でも、Pさんが交通事故後に給料を受け取っていないということは確認が取れる状況でした。

書面を確認すると、前の弁護士は明確にその点について言及することなく、示談交渉を進めようとしていました。

そこで、当事務所の弁護士は、決算書といった会計書類上、Pさんの給料が発生していないことを裏付ける部分を具体的に指摘した上で、休業損害が生じていることを主張しました。

もっとも、保険会社は、今回の交通事故で休業をしなければならなかったかどうかが定かではないので、対応ができないと主張し、外注の費用も前期と比べてそれほど変動がないことを理由に、依然として休業損害の支払を拒否していました。

そこで、弁護士は、これ以上保険会社と示談交渉をしていても解決は難しいと考え、Pさんの側でも休業損害についての調査を行い、紛争処理センターを利用することにしました。

当事務所で税理士を手配し、Pさんの休業状況と給与の支払状況をまとめてもらうとともに、弁護士がPさんから具体的な作業内容を聞き取って、書面を作成し、紛争処理センターに提出しました。

保険会社は当初、示談交渉の際と同じく、休業損害の対応はできないと主張を続けていましたが、こちらが税理士の調査を行い、会計書類もきちんと提出していること、作業内容も内装で首を上に向ける作業が度々必要になるということを紛争処理センターの担当弁護士が理解していただき、こちらの主張を受け入れてくれたことで、役員報酬1か月分は最低限補償してもらうべきであるとの意見をもらいました。

そして、紛争処理センターの担当弁護士が休業損害を60万円とするあっせん案を提出し、慰謝料も裁判基準と同額とする内容でしたので、あっせん案に応じることにしました。

頑なに休業損害の支払を拒んでいた保険会社もあっせん案が第三者の紛争処理センターから出されたことで、最終的にあっせん案に応じるという回答になり、示談が成立しました。

 

補足

Pさんのような、自営業の方の場合、休業損害が争いになるケースが多くあります。

この場合、原則として、所得の減少が認められる必要があります。所得の減少は確定申告書により確認します。

今回、Pさんは株式会社を設立していましたが、役員はPさんと奥さんだけで実質的に自営業者と同視できる状況でした。

そして、給与の支払いをしていないこともきちんと税理士が処理していたため、争点としては休業の必要性となるはずでした。

ところが、前の弁護士がその点をはっきりさせずに資料を漫然と保険会社へ提出していたため、保険会社との話が停滞してしまっていました。

自営業の方の休業損害を認めてもらうためには、必要な資料を準備、整理して、保険会社にきちんとわかるように伝えることが大切です。

そのためには、専門家である弁護士に相談・依頼して進めることも検討した方がよいでしょう。

休業損害に関する基本的な考え方についてはこちらをご覧ください。

 

 

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