休業損害を請求したい

休業損害とは

給料休業損害とは、交通事故による障害のため、休業又は不十分な就労を余儀なくされ、収入が減少した場合、その減少額を損害として評価するものです。

休業損害は、基礎収入×休業期間で算定します。

以下、就業形態別に休業損害を解説します。

 

会社員の場合

源泉徴収票会社員の場合、事故前の収入額を基礎として、受傷によって休業したことによる現実の収入額が損害とされます。

ここでいう収入額は、いわゆる手取額ではなく、税金や公的保険料などが控除されていない税込み額です。源泉徴収票や給与明細を用いて基礎収入を算定することになります。

また、有給休暇を取得した日も、休業損害の算定日数に含まれます。有給と扱われるとはいえ、有給休暇請求権を不本意な形で行使させられていることから、現実の収入減がなくても休業損害と認められるのです。

パワハラさらに、休業したことで、賞与が減額されたり、昇給・昇格が遅延した場合の減収も、休業損害として認められます。

仮に事故によって退職を余儀なくされた場合、無職状態となった以降も、現実に働くことが困難な期間が休業期間とされます。

退職を余儀なくされたケースの弁護士による解決事例はこちらをご覧ください。

また、会社員の休業損害についてのよくある質問は、こちらQ&A「サラリーマンの休業損害はどのように算定するのですか?」をご覧ください。

 

自営業の場合

税金の重荷自営業の方の場合、現実の減収額が損害として認められます。

基礎収入額は、事故前年の確定申告所得額によることになります。年度間において、所得金額に相当の変動があり、前年度額で算定することが不適切である場合には、数年分の平均額を採用する場合もあります。

仮に確定申告を全くしていなかった場合でも、相当の収入があったと認められるときは、賃金センサスの平均賃金額等を参考に基礎収入額を決定することもあります。

社印休業中に支出を余儀なくされる家賃や従業員給料などの固定経費も、相当性があれば休業損害として認められる場合があります。

デイライト法律事務所の弁護士によるサポート事例はこちらをご覧ください。

また、事業所得者の休業損害についてはこちら、よくある質問「私は自営業をしているのですが、休業損害は認められるのでしょうか?」こちらをご覧ください。

会社役員の場合

社長取締役の報酬には、労働の対価として支払われる労働対価部分と、経営結果による利益配当部分がありますが、利益配当部分は、その地位にとどまる限り失われるものではありませんから、休業をしても原則として休業損害の問題とはなりません。

したがって、会社役員については、原則として、労務対価部分のみを基礎収入額と認定し、休業損害を算定することになります。

困る社長ただし、労務対価部分と利益配当部分の区別に明確な基準は存在しませんので、区分にあたっては、会社の規模・収益・業務内容、役員報酬の額、役員の職務内容・年齢、使用人に対する給料の支払状況などを参考にして判断されることになります。

事案によっては、賃金センサスを基礎収入に採用するケースもあります。デイライト法律事務所で取り扱った事例でもそうした解決事例「賃金センサスにより、逸失利益の補償を獲得した会社役員のGさん(50代)の事例」がございます。

 

家事従事者の場合

主婦

家事従事者とは、性別・年齢を問わず、家庭のために主婦的労務に従事する人のことをいいます。

家事従事者の基礎収入額は、賃金センサス第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者の全年齢平均賃金額により、算定することが多いです。

家事に従事しつつ、パートタイマー等で収入を得ている場合には、その収入が全年齢平均賃金額を超えていれば、その実収入額により、全年齢平均賃金額を下回る場合には、平均賃金により算定すること多いです。

パートタイマー就業のイメージイラスト詳しくはQ&A「主婦(家事従事者)の休業損害はどのように算定するのでしょうか?」こちらをご覧ください。

 

 

無職者(失業者、学生・幼児等)の場合

失業者

倒産・失業失業者の場合、収入の喪失という事態が発生しないので、原則として休業損害は認められません。

もっとも、具体的に就職予定が決まっていた場合は、具体的な就職予定がない場合であっても、労働能力及び労働意欲があり、種々の要因からみて、就労を開始する蓋然性が高い場合には、休業損害が認められる場合があります。

詳しくはこちら、よくある相談Q&A「無職の場合は、休業損害は支払ってもらえないのでしょうか?」をご覧ください。

 

学生、生徒、幼児等

学生学生、生徒、幼児等の場合、就労の実態がないことから、原則として休業損害は認められません。

もっとも、アルバイトをして収入を得ていた場合や、事故による受傷の治療期間が長期化して就職時期が遅れた等の場合には、休業損害が認められることがあります。

 

まとめ

キャリアカウンセラー鵜池奈緒以上みてきたように、休業損害は、被害者の方の就業形態によって算定方法や用いる証拠資料が異なることから、適切な評価が難しい損害の一つです。

保険会社の提示する休業損害が適切なものか判断するためにも、専門家である弁護士に一度相談されることをお勧めします。

北九州で交通事故にお困りの方は、デイライト法律事務所の弁護士に一度ご相談下さい。ご相談の流れについては、こちらをごらんください。