なぜ交通事故は弁護士に依頼すべきなのか

なぜ弁護士に依頼するべきなのか

情報量の格差が大きい

記録交通事故にあってしまう可能性は誰にでもあります。しかしながら、当たり屋といった非合法的なケースを除けば、多くの方は人生の中で交通事故という経験をするのは1度あるかどうかです。

つまり、交通事故被害者はそもそも交通事故に関する知識や情報をもっていない、あるいは不足している方がほとんどです。

他方で、交通事故の加害者側は任意保険に加入している場合、保険会社の担当者が示談代行により対応することになります。こうした保険会社の担当者は経験の差はあるにせよ、日々仕事として、交通事故の示談交渉ややり取りを行っています。

困る女性したがって、離婚や相続といった問題と違い、交通事故については、そもそも当事者の情報格差が極めて大きい分野だといえます。

そのため、交通事故にあった方は、まずは弁護士に相談、依頼することで、今後どのようなことが起こるのか、またそれに対してどう対応するのがよいかをしっかりと把握して情報格差を埋める必要があるのです。

 

 

保険会社との面倒なやり取りを弁護士に任せられる

困る女性交通事故にあってからも被害者の方には仕事や家事といった日常生活を送る必要があります。その中で、保険会社からかかってくる電話にも対応しなければなりません。

多くの保険会社の電話応対時間は、平日の9時から17時までで、電話がかかってきても被害者の方は仕事中といったケースも多いはずです。

そして、仕事終わりにこちらから連絡すると、受付時間外だとアナウンスされて、被害者の方からすれば、「何の連絡だったのかな。何か問題があるのだろうか。」と不安な気持ちが助長されてしまうという結果になります。

弁護士鈴木啓太デイライト法律事務所では、交通事故を専門的に取り扱っている弁護士が被害者の方にかわって保険会社とのやり取りを行います。そのため、弁護士から受任の連絡をすれば、保険会社から被害者の方に直接連絡がいくことはなくなります。

そして、こうした保険会社とのやり取りは示談交渉の開始前、治療中の段階から意外と多くあります。そのため、保険会社のやり取り自体が被害者の方にとって面倒なケースが多いです。

弁護士に依頼すれば、先ほど説明したとおり、弁護士が被害者の方にかわってやり取りを行いますので、安心してください。

 

 

弁護士でなければ、裁判基準を目安とした賠償提案を受けることは困難

男性今、インターネットでは、交通事故に関しても様々な情報を収集することができるようになりました。そのため、被害者の方も裁判基準の慰謝料の目安や後遺症の内容に応じた逸失利益の計算方法について、一定の知識を得ることは不可能ではなくなりました。

しかしながら、現実の保険会社との交渉において、被害者の方がいくら「裁判基準で賠償金を計算して支払って欲しい」と主張しても、認められないことがほとんどです。

なぜなら、保険会社の内部で、裁判基準を目安とする提案は実際に弁護士に依頼しているケースでなければしないという対応が一般的です。

赤い本したがって、交通事故にあった被害者の方が適切な補償を得るためには、弁護士の力が必要不可欠なのです。

デイライト法律事務所では、年間300件以上の交通事故のご相談を福岡でお受けてしておりますので、まずはご相談ください。

無料相談の流れについては、こちらからどうぞ。