よくある相談Q&A

治療関係費として支払ってもらえるのはどの範囲までですか?


車椅子などのイメージイラスト治療関係費の範囲は、治療費、整骨院や鍼灸マッサージ費用・治療器具・薬品等購入費用、温泉治療費等、入院中の差額ベッド代、症状固定後の治療費・将来の手術費・治療費等などです。

もっとも、鍼灸や温泉治療費については、賠償すべきかどうか争われるケースが多く、実際に補償してもらえるケースは多くありません。

治療費

食事のイメージイラスト治療費には、診療料、検査料、入院料、投薬料、手術料、処置料等が含まれます。

 

治療のために、必要かつ相当であれば原則として実費の全額を請求することができます。

入院中の食費も治療行為の一環であるとして治療費に含めるのが一般的です。

鍼灸マッサージ費用・治療器具・薬品等購入費用

針治療のイラスト鍼灸マッサージ費用、治療器具等購入費用については、「症状により有効かつ相当な場合、ことに医師の指示がある場合などは認められる傾向にある」としています。

 

鍼灸マッサージ費用については、医師が治療上必要と認めて指示した場合は認められます。しかし、医師の指示がない場合でも、治療上の効果が認められる場合、損害として請求可能です。ただしその全額ではなく、減額される傾向にあります(東京高判S54.8.8)。

そもそも、補償の必要性から争われるケースがほとんどで、認めてもらうのは容易ではありません。治療器具・薬品代を損害として認めた例として、下記のような裁判例があります。

 東京地判 H8.1.23

温湿布ガーゼ等の購入費用を認めた事例

 東京地判 H16.7.13

高次脳機能障害、発声不能等の障害がある被害者につき、医師の指示がなくても生命維持、回復に有効との判断で投与されていた栄養補助食品代のうちその5割を認めた事例

 

温泉治療費等

温泉療法のイラスト温泉治療費については、「医師の指示があるなど、治療上有効かつ必要である場合に限り認められるが、その場合でも額が制限されるようである」とされています(赤い本2017年5頁)。

温泉治療費を認めた例として、下記のような裁判例がありますが、昭和の事例ですので、現在では温泉治療を正面から認めるケースはないといえます。

 東京地判 S53 3.16

医師の勧めがあった温泉治療費の約6割の損害を認めた事例

 

入院差額ベッド代

入院のイメージイラスト原則として、入院中の個室や特別室などの差額ベッド代は賠償の対象として認められません。

ただし、医師の指示があるときや特別な事情があるとき(症状が重篤なとき、または、空室がなかったとき)の場合、損害として認められることがあります。

症状固定後の治療費、将来の手術費・治療費

解説する男性のイメージイラスト症状固定後の治療費、将来の手術費・治療費は、原則として認められません。

なぜなら、交通事故による治療は症状固定、すなわち、これ以上治療を行っても症状の改善が見られない時点までを損害の対象とするからです。

その時点で後遺症が残るのであれば、それは後遺症慰謝料や後遺症による逸失利益の問題で処理されます。

⇒詳しくは、こちら「症状固定とは何ですか?症状固定になるとどうなるのですか?」をご覧下さい。

解説する男性のイメージイラストもっとも、症状の悪化を防ぐために症状固定後も検査や手術が必要といえる場合には、症状固定後の治療費、将来の手術費・治療費が認められることがあります。

症状固定後の費用についてお悩みの方は交通事故専門の弁護士へご相談ください。

くわしくは「交通事故無料相談の流れ」からどうぞ。

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