よくある相談Q&A

交通事故のけがでの通院の場合、付添費用はどの程度賠償されますか?


執筆者:弁護士 西村裕一

けがの程度や被害者が幼児といった場合、通院に付き添う必要性が認められるケースでは、付添費用が被害者本人の損害として賠償の対象とされます。

この費用は、入院に比べて安くなっており、1日3,000~4,000円が裁判における基準とされています(事案に応じて変動はあります。)。

通院付添費とは

通院付添費とは、交通事故によりけがをして、病院に通院する必要があるときに、事故の被害者本人以外の人が通院に付き添った場合に生じる費用のことです。

被害者本人の通院に対する実費の補償としては、交通費のみになります。

例えば、足を骨折して歩行できないとき、被害者に高次脳機能障害の症状があるとき、幼児であるため1人では通院できないときなど、社会通念上通院への付添いが必要と認められる場合があります。

こうした場合には、交通費とは別に通院付添費が認められます。

また、近親者が勤務のためなど被害者の通院に付添うことが困難であるとき、職業付添人による付き添いが認められます。

付添費の補償額

症状または幼児等であるという理由から通院付添いが必要と認められる場合、通院付添費用は被害者本人の損害として賠償の対象として認められますが、その金額としては、1日につき3,000~4,000円が裁判基準とされています。

もっとも、事情によって増額されることもあります。

なお、自賠責保険上の通院付添費用は、1日あたり2050円となっています。したがって、裁判基準とは1000円ほど違いがでることになります。

 

 

通院付添費の金額の立証

自宅付添費について

先ほどの通院付添費と似たものに、自宅付添費というものがあります。

自宅付添費とは、被害者本人の自宅療養に対して、付添いをした場合に発生する費用になります。

自宅付添費についても、前提として、付添いの必要がなければなりません。

傷害の部位・程度によっては入院付添いの場合と同じものとなります。

例えば、骨折で入院までは必要ないものの、自宅待機が必要な場合、医師の指示があれば、自宅付添費として、入院付添費と同額の請求をする余地があります。病院のベッドの空きの都合で、自宅療養を余儀なくされるケースなどの場合も自宅付添費が認められることになるでしょう。

しかし、入院付添いの場合より付添人の負担が少なかったり、付添いの拘束時間の短かったりしたときには、付添いの事情に応じて入院付添費の範囲内で算定します。

入院付添費の裁判基準の目安は6500円とされています。

職業付添人について

車椅子職業付添人の付添費は、実費全額が損害として認められます。

職業付添人については、紹介所等の発行する領収書を提出することが必要となります。

実費の補償となる以上領収書がなければ、補償してもらうことはできませんので、きちんと領収書をもらって、無くさないように保管しておくことが必要です。

付添人の交通費について

付添人の通院交通費については、赤い本では、「看護のための近親者の交通費も被害本人の損害として認められる」とされています。

近親者の通院付添いについて必要性が認められれば、近親者が付添いのために支出した交通費や宿泊費は、交通事故と相当因果関係のある損害として賠償の対象と認められます。

例えば、一人暮らしの高齢の親が交通事故にあって、骨折したような場合、事故直後しばらくの間、親元に戻って、付添いをした場合には、実家に帰省する際の交通費も請求の対象となり得ます。

付添いの交通費は、原則としてバスや電車をなどの公共交通機関の利用した際の運賃や料金が賠償額となります。遠方であれば、飛行機代や新幹線代も請求の余地があります。

タクシーの使用は、症状の内容、程度からタクシー移動が相当であると判断される場合に認められます。

自家用車の場合は病院までの距離に応じて、1キロあたり15円が損害額として認められます。

交通費を使用した金額の証明は、利用した日時や金額を証明する領収書などで明らかにしていきます。自家用車の場合には、特にガソリン代の証明は不要ですが、タクシーや飛行機、新幹線代については、領収書が必須になります。

 

付添費を認めてもらうためのポイント

付添いしている旨を保険会社に伝える

付添費を認めてもらうためには、付添いをしていることが前提となりますが、保険会社は被害者の方から申告がない限りは、厳密に調査しないこともしばしばです。

したがって、被害者の側から付添いをして、自宅療養や病院の通院をしていることを保険会社にきちんと伝えておくことが必要です。

特に、自宅付添いについては、家の中の出来事のため外部にはなかなか見えにくいのが実態です。

したがって、会社を休んで付添いをしている場合などには、付添人の方も被害者と同じく休業損害証明書を勤務先に記入してもらって客観的な証拠を作成できないか検討しましょう。

 

付添いの理由を明らかにする

その上で、なぜ付添いをしているのかを明らかにしなければなりません。

被害者が幼児であれば、保険会社も事故証明書で年齢を確認することができるでしょう。一般的に小学校低学年くらいまでであれば、通院付添いの必要性を認めてくれることが多いでしょう。

けがの状態を理由として、付添いをする場合には、状態を保険会社に説明し、場合によっては、医師にカルテや診断書に付添いが必要な状態であることを記入しておいてもらうことがポイントです。

付添費用も1日あたりはそれほど大きな金額ではありませんが、日数が多くなれば一定の金額になり、認められるかどうかで補償内容にも影響が出てきます。

疑問があれば、専門家である弁護士に相談することも検討してください。

 

 

 

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