よくある相談Q&A

交通事故の治療のためタクシーを使用していました。タクシー代は全額支払ってもらえるのでしょうか?


執筆者:弁護士 西村裕一

交通事故によるけがの治療のための交通費は、原則として、バスや電車などの公共交通機関を利用した際の運賃や料金が損害賠償額となります。

したがって、タクシー代を損害として認めるのは例外的な取扱いです。

そのため、タクシー代が通院交通費として補償が認められるためには、タクシーを利用しなければならない事情が必要となります。

具体的には、交通事故によるけがの症状の内容、程度からタクシー移動が相当であると判断された場合です。

また、タクシー代を請求するためには、利用した日時や金額を証明する領収書などを提出します。

タクシー代が通院交通費として認められる場合

裁判例では、以下の場合にタクシーによる通院交通費が認められました。

判例 タクシーによる通院交通費が認められた判例

  1. 利便性や時間の活用の上、有効である
    公共交通機関を利用するためには駅まで1時間歩く必要がある場合、タクシー利用はやむを得ないとして、タクシーによる通院費用が認められました。【大阪地判平7.3.22】
  2. 代替交通機関がない
    事故による痛みのため自動車を安全に運転できない上、仕事のため常時10㎏の荷物を携行し、通院、通勤にも自動車を使う必要があった獣医のタクシーによる通院費用を損害として認めました。【神戸地判平7.8.2】
  3. 負傷が歩行困難を伴う
    右大腿骨骨折、右脛骨・腓骨骨折を受傷した被害者のタクシーによる通院費用を損害として認めました。【東京地判平14.3.22】
  4. 医師の指示がある
    左膝十字靭帯損傷などで医師からできるだけ公共交通機関を使わないように指示をされていたこと、階段の昇降や車内で立ったままでいること等電車を利用しての通院が非常に困難であったことなどから、症状固定までの通院にタクシー利用を認められました。【京都地判平23.9.6】
  5. 公共の目に触れることが被害者にとって精神的苦痛となる
    公共交通機関を利用しての通院が可能でしたが、顔面を負傷した23歳女性のタクシーによる通院費用を損害として認めました。【大阪地判平26.3.27】

こうした裁判例からすれば、下半身を骨折している事案では、松葉杖が外れるまでの期間はタクシー代が認められる傾向にあるといえます。

逆に、骨折などのない、いわゆるむちうち症状の場合には、基本的にはタクシー通院は認められないことが多く、認めてもらうためには、事故の大きさや症状が重いことなどの事情を保険会社にしっかりと伝える必要が出てきます。

タクシーの費用は通院頻度にもよりますが、月に数万円ほどかかります。公共交通機関との差は往復で何倍にもなります。

そのため、特にむちうちの場合などでは、最初の数か月程度だけタクシー通院を認めてくれるというケースが多いでしょう。

 

必要な証明資料

公共交通機関を利用する場合と異なり、タクシー代はその都度料金が変わります。

そのため、タクシーの利用日時や利用区間、利用料金を証明するため、タクシー代の領収書が必要になります。

領収書がなければ、タクシーを利用していたとしても認めてもらうことができなくなりますので、必ず運転手から領収書をもらって、きちんと保管しておきましょう。

また、タクシー利用の必要性・相当性の立証資料としては、医師が作成する診断書や後遺障害診断書で傷害の部位、程度を明らかにします。

場合によっては、被害者本人の陳述書でタクシー利用の必要な事情を明らかにします。

 

タクシー利用が通院交通費として認められなかったとき

では、タクシー利用が通院交通費として認められなかったらどうなるのでしょうか?

この場合には原則どおり、治療期間までの公共交通機関の運賃、利用料、自家用車でのガソリン代の範囲内で交通費が損害として認められます。

タクシーでの通院は認められなかったとしても、通院をすること自体は直ちに否定されるわけではないからです。

タクシー利用をする場合のポイント

タクシー通院をすることを保険会社に伝えておく

タクシーで通院することを保険会社に伝えずに、使用をしていた場合、示談交渉の段階になって保険会社に伝えても対応してもらえない可能性があります。

先ほど説明したとおり、タクシー代は公共交通機関よりも高くなるため、治療期間の全てをタクシー利用していたという場合には、交通費の額が大きくなり、保険会社としても、安易に示談できる金額ではなくなってしまっているという結果になってしまいます。

トラブルを防ぐためには、通院の段階でタクシーを利用する旨を保険会社に伝えておきましょう。

けがの程度が重い場合には、保険会社の方が提携先のタクシー会社にタクシーを手配してもらうことで、被害者の方が料金を支払わずにタクシーで通院ができるケースもあります。

 

タクシー通院をする理由をしっかりと検討しておく

タクシーでの通院はあくまで例外的な対応となるため、単に「タクシーで通院するから」と伝えても保険会社は払ってくれません。

その場合のタクシーの料金は被害者の方の自己負担になるわけです。

したがって、タクシーを利用しなければならない理由を被害者の方でしっかりと整理しておかなければなりません。

そうしなければ、保険会社からの「なぜタクシーを使わなければならないのですか?」という質問に答えることができず、結局支払ってもらえなかったという結果になりかねません。

 

内払いの請求を上手に活用する

治療費と同じく、交通費や休業損害に関しても、示談交渉の前に先に支払いをしてもらうように保険会社に請求をすることは可能です。

タクシー代の被害者のツケが大きくなるのを防ぐ効果があるだけでなく、保険会社としてもいきなりまとめて大きな金額の交通費を請求されるよりは、毎月清算してもらった方がよいというケースもあります。

したがって、内払いの請求を保険会社の反応も見ながら上手く活用するのもトラブルを防ぐポイントです。

弁護士に依頼すれば、被害者に代わって保険会社にタクシー代の内払い請求を行うことも可能です。

 

 

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