よくある相談Q&A

休業損害と後遺症による逸失利益は違うのですか?


弁護士西村裕一イラスト休業損害と逸失利益は、どちらも損害賠償項目における消極損害に分類されています。

交通事故の損害は、症状固定によって確定しますが、交通事故に遭ってから症状固定までの消極損害が休業損害、症状固定以降の消極損害が逸失利益として賠償されるという違いがあります。

症状固定については、こちらをご覧ください。

 

 

休業損害とは

お金のイメージ画像休業損害とは、交通事故によるけがのため、仕事を休んだり、時間を短くして勤務したりするなど事故前よりも不十分な稼働状況を強いられたことを理由とする収入の減少のことです。

つまり、休業損害は現実の収入減少がある場合に発生するのが原則です。

減収がなくても休業損害が認められるケースはこちらをご覧ください。

例えば、サラリーマン等の給与所得者の休業損害の具体的な計算方法(裁判基準による)は

休業損害 = 1日あたりの基礎収入 × 休業日数

という計算式で算定されることになります。

 

 

後遺症による逸失利益

給料のイメージ画像交通事故によって後遺症が残ることで、労働の効率が悪くなったりして、収入が減ってしまうことがあります。このように、交通事故による後遺症が原因で、本来得ることができたはずの利益を失ってしまった場合のその利益を後遺症による逸失利益といいます

サラリーマン等の給与所得者の後遺症の逸失利益の具体的な計算方法は

基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

という計算式で算定されることになります。

 

 

休業損害と後遺症による逸失利益との関係

共通点

給料のイメージイラスト休業損害と後遺症による逸失利益は、収入の減少を損害とする点、算定の際収入を基礎とする点で共通します。

したがって、交通事故による怪我や後遺症が原因での収入の減少がない場合、原則として、休業損害と逸失利益は認められません。

しかし、現実の収入の減少がない家事従事者に休業損害や後遺症による逸失利益が認められる例や後遺症による減収がなくても逸失利益が認められる事案もあり、常に収入の減少がない=休業損害と後遺症による逸失利益は認められないとは限りません。

 

異なる点

カレンダーのイラストでは、休業損害と後遺症による逸失利益の異なる点はどのような点でしょうか?

交通事故の損害は、症状固定によって確定します。症状固定とは、治療を一定期間継続したうえで、これ以上治療を行っても症状の改善が見られない状態のことです。

交通事故に遭ってから症状固定までの収入の減少は休業損害、症状固定以降の部分は後遺症による逸失利益としてそれぞれ賠償されることになります。

ただし、交通事故による怪我によって退職しなければいけなくなった場合や学校の卒業が遅れた場合の損害は休業損害として算定します。

人身障害チームの画像休業損害や後遺症による逸失利益など、適切な賠償を得るためには、早めに専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。

ご相談の流れについては、こちらをごらんください。

 

 

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