よくある相談Q&A

後遺障害診断書ってどのような書類ですか?


db4d7fa8dba10034f90566a3dba6e584_s後遺障害の申請を行うに当たって、後遺障害診断書を作成しなければなりません。これは、各病院でそれぞれ作成される診断書のような形ではなく、決まった書式があり、その書式を主治医の医師に持参して記入してもらいます(後遺障害診断書のサンプルは、こちらからダウンロードできます。)。なお、歯牙障害については、別途定型の診断書があります。

 

後遺障害診断書には、まず被害者の生年月日や事故日、通院期間と実際に治療した日数を記入する項目があり、それに引き続いて、被害者の方が訴えている自覚症状について記入する部分、それぞれの後遺障害の内容に応じて、記入する項目が用意されています。そして、最後に被害者の方が訴えている症状の今後の予後についての意見を記入する部分があります。

 

例えば、むちうちによる後遺障害の場合は、神経障害に関する後遺障害ですので、自覚症状の項目と①の「精神・神経の障害 他覚症状及び検査結果」の項目を主治医の先生に記入してもらいます。

 

後遺障害とは」の項目で説明したとおり、後遺障害の認定手続は基本書面審査です。そして、後遺障害診断書はその審査に当たって、まず最初に検討される重要な書類です。したがって、そこにどのようなことが記載されているかが適切な等級認定を受けるためのポイントになります。

 

例えば、障害の内容の見通しの項目に、「軽減する可能性もある。」といった記載があれば、後遺障害の認定を受けることは難しくなります。なぜなら、後遺障害とは、将来においても回復困難な症状が残ることをいいますので、「軽減する可能性もある」のであれば、将来においても回復困難とは認められないと判断されてしまうからです。

 

この後遺障害診断書の難しいところの一つに、医師の職務内容との矛盾があります。すなわち、医師は患者の訴えている症状を軽減させる、つまり「治す」のが仕事です。そのため、「治す」ことに反して、「治らない」=後遺障害が残っているという記載をするのは、ためらいを感じてしまうのです。

 

また、医師は後遺障害の認定基準ことについては、十分に把握していないので、専門家である弁護士が後遺障害診断書を作成するに当たって、必要な検査を行っているか、記載内容は被害者の方の症状に合致しているかといった観点からサポートを行う必要があります。

 

後遺障害についてお困りの方は、是非弁護士にご相談ください。

 

 

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