よくある相談Q&A

自転車に乗っていて、交通事故に遭いました。転倒した際、鎖骨を骨折しました。鎖骨骨折の後遺障害について教えてください。


上半身を怪我した女性のイラスト

交通事故にあった場合、鎖骨の骨折をすることがあります。

鎖骨骨折は、自転車やバイクから転倒したときに、肩を上または横から打ち、鎖骨の中央部から1/3の部分を損傷するケースが多くみられます。

鎖骨骨折の後遺症ですが、自賠責保険の後遺障害等級では、鎖骨の変形・欠損が明らかな場合は12級5号、痛みが残存する場合は14級9号に該当する可能性があります。

また、肩関節の可動域制限がある場合は、10級10号または12級6号に認定される可能性もでてきます。

 

 

鎖骨骨折とは

鎖骨は、人の体の前の部分に位置する骨です。

デコルテと呼ばれる部分を構成していて、首元から肩関節に向かって伸びている長い骨になります。

この長い骨が折れることを鎖骨骨折といいます。

鎖骨骨折は、鎖骨のちょうど中央部分が折れる骨幹部骨折と肩関節に近い部分が折れてしまう遠位端骨折などの種類があります。

交通事故では、自転車やバイクといった二輪車に乗っている際の交通事故で比較的多く発生します。

自転車やバイクの場合、転倒して地面に体の前部を打ち付けてしまうことが多いためです。

以下では、交通事故における鎖骨骨折と後遺症について解説していきます。

鎖骨骨折の症状

説明する男性のイラスト

骨折をしているため、骨折している部分に痛みが生じます。

また、皮下出血も起こるため、骨折部が腫れることもあります。

骨折した部分が遠位端の場合、肩関節を構成している部分が折れているため、肩を動かす動作に支障が出たり、動作時に痛みが出たりすることもあります。

鎖骨骨折の後遺症

鎖骨骨折のけがを負った場合には、骨がうまくくっつかずに、変形してしまった状態で症状固定となったり、肩関節がうまく動かせなくなったりといった後遺症が残ってしまう可能性があります。

具体的には、鎖骨骨折の後遺症には、主に変形障害と肩関節の可動域制限があります。

以下、それぞれ説明していきます。

 

変形障害

話し合いのイメージイラスト

鎖骨の変形障害は、鎖骨が変形して癒合した場合のことです。

具体的には、裸になったとき、鎖骨の変形が目視で明らかな場合、「著しい変形」として12級5号に認定されます。

なお、単純X線画像で変形が確認できますが、裸になったときに目視でわからなければ12級5号に該当しません。

したがって、X線で変形を確認でき、目視でも確認できる必要があります。

デイライト法律事務所北九州オフィスでは、弁護士から自賠責保険に対し、変形を証明するために、写真を撮影して提出するケースが多いです。

また、骨折箇所に痛みが残っている場合、14級9号に認定される可能性があります。

詳しくはこちらをごらんください。

 

肩関節の可動域制限

病院で測定をするイメージイラスト

鎖骨は、上肢と体幹の距離を取る役割と肩関節の動きを助ける役割もあります。

そのため鎖骨を骨折すると、肩関節の可動域制限が残存する場合があります。

特に、肩関節に近い、遠位端を骨折した場合に起こり得ます。

そして、健側(骨折のなかった、正常な側)と比べて可動域が以下のように制限される場合、それぞれ後遺障害に認定される可能性があります。

●1/2以下に制限⇒10級10号

●3/4以下に制限⇒12級6号

詳しくはこちらをごらんください。

 

鎖骨骨折の注意点

このように、鎖骨骨折の場合には、変形障害や可動域制限をはじめとする後遺症が残ってしまう可能性があります。

したがって、鎖骨骨折と診断された場合には以下の点に注意が必要です。

 

きちんと整形外科での治療を受ける

鎖骨骨折は骨折している以上、レントゲン検査やCT検査を受け、場合によっては手術を受けなければならないけがです。

そのため、きちんと整形外科で検査を行い、定期的な通院を継続していくことが重要です。

通院が長期間になる可能性もあり、次第に病院に行くのが面倒になってくるケースもありますが、通院をきちんとしておかないといざ後遺症が残った場合に、自賠責保険へ手続をするために必要となる後遺障害診断書が書いてもらえないということになりかねません。

医師の説明のイラストリハビリも含めて、しっかりと整形外科での受診をすることが大切です。

 

鎖骨部分の写真を撮影しておく、可動域検査を受けておく

鎖骨骨折で後遺症が残る場合、変形障害として等級が認定されるのは、裸体になったときに変形がわかるものとなっています。

そのため、通常は書面審査で行う自賠責保険の後遺障害の手続においても、調査事務所で面談を行って確認するということがなされるケースもあります。

もっとも、自賠責保険へ後遺障害の手続をする段階で鎖骨部分の写真を撮影し、送付しておくことが効果的なこともあります。

この場合には、被害者の方で被害者請求という方法を取らなければなりませんので、専門家である弁護士のサポートを受けたほうがよいでしょう。

また、遠位端の骨折の場合には、肩関節の可動域に影響がある可能性がありますので、症状固定時にきちんと可動域検査を受けておく必要があります。

通院その上で、主治医に後遺障害診断書に測定した可動域の結果を記入してもらいましょう。

 

休業損害や逸失利益で争いになることが多い

鎖骨骨折の問題点の一つとして、賠償の問題で保険会社とトラブルになるケースが比較的多いということです。

すなわち、鎖骨骨折により休業をした場合の休業損害や後遺症が自賠責保険で等級として認められた場合の逸失利益について争いになることが多いのです。

これは、変形障害のケースで多いです。

すなわち、鎖骨が変形したということが仕事や今後の収入にどのように影響するのかという点が可動域制限などの後遺症と違って問題になるためです。

保険会社としては、鎖骨が変形したからといって、日常生活には支障がないのではないかとして逸失利益を一切認めないということも出てきます。

そのため、鎖骨骨折のけがを負った場合には、交通事故を専門とする弁護士に早めに相談して、示談交渉を進めたほうがよいでしょう。

詳しくはこちらをごらんください。

弁護士へのご相談はこちら「無料相談の流れ」からどうぞ。

 

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