よくある相談Q&A

交通事故で骨折し、偽関節になると言われました。後遺障害に認定されますか?


偽関節に関しての質問です。 偽関節に関しての質問です。

交通事故で骨折しました。

骨のくっつき方が悪く、医師より偽関節になると言われました。後遺障害に認定されますか?

 

 


執筆者:弁護士 西村裕一

偽関節とは、骨折した部分がうまくくっつかず、本来関節ではない部分が関節のようになってしまうことをいいます。そのため、偽関節は、癒合不全と同じ意味で使われています。

偽関節・癒合不全の後遺障害は、上肢は7級9号、8級8号、下肢は7級10号、8級9号に該当する可能性があります。

偽関節とは

膝の偽関節とは、骨折した骨が再生する過程で止まってしまい、骨がうまく癒合せず、本来繋がっている部分がきれいにくっつかず、関節のようになってしまう状態をいいます。

そのため、偽関節は癒合不全ともいいます。

 

発生原因

膝を痛めた女性偽関節は、骨折した場所が安定しない箇所である、骨の血行の流れが悪いなどの理由から発生します。

例えば、大腿骨骨頭骨折のように骨折によって骨頭部と骨の動脈が切断され、血行の流れが悪くなり、骨が癒合に時間がかかり、または癒合しないため偽関節になります。

また、骨折のずれ(転移)が大きい場合には、手術を行ってもとの位置で骨がくっつくように整復を行いますが、それでもずれたままで骨がくっついてしまう可能性もあり、これが偽関節の原因になり得ます。

判断される期間

カレンダー骨折から6か月近く経過して、骨折した部分にずれが生じていることが明らかな場合には、偽関節と考えられます。

偽関節(癒合不全)の対象となる骨

偽関節(癒合不全)の対象となる骨は基本的には長管骨と呼ばれる骨です。

上肢下肢(腕と脚)の主な長管骨
  • 上肢は上腕骨、前腕の橈骨、尺骨
  • 下肢は大腿骨、腓骨、脛骨

 

後遺障害等級

上肢の等級

上肢長管骨の偽関節は、後遺障害等級7級9号、8級8号に該当します。

7級9号 「偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの」

「偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの」(7級9号)は次のいずれかに該当するものです。

常に硬性補装具を必要とし、

  • 上腕骨の骨幹部及び骨幹端部に癒合不全を残すもの
  • 橈骨および尺骨の両方の骨幹部及び骨幹端部に癒合不全を残すもの

この等級に該当するためには、硬性補装具を常時使用しているケースでなければなりません。


8級8号 「偽関節を残すもの」

「偽関節を残す」(8級8号)ものとは、下記のいずれかに該当するものです。

  • 上腕骨の骨幹部及び骨幹端部に癒合不全を残すもので、常に硬性補装具を必要としないもの
  • 橈骨および尺骨の両方の骨幹部及び骨幹端部に癒合不全を残すもので、常に硬性補装具を必要としないもの
  • 橈骨または尺骨のいずれか一方の骨幹部及び骨幹端部に癒合不全を残すもので、時々硬性補装具を必要とするもの

後遺障害が認定されるためには、レントゲン画像で癒合不全が明らかに確認できることが前提となります。

 

下肢の等級

下肢長管骨の偽関節は、後遺障害等級7級10号、8級9号に該当します。

7級10号 「偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの」

「偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの」(7級10号)は下記のいずれかに該当するものです。

常に硬性補装具を必要とし

  • 大腿骨の骨幹部及び骨幹端部に癒合不全を残すもの
  • 脛骨及び腓骨の両方の骨幹部及び骨幹端部に癒合不全を残すもの
  • 脛骨の骨幹部及び骨幹端部に癒合不全を残すもの

上肢の場合と同様に、硬性補装具を常時使用しているケースである必要があります。


8級9号 「偽関節を残すもの」

下肢に「偽関節を残すもの」(8級9号)とは、下記のいずれかに該当するものです。

  • 大腿骨の骨幹部及び骨幹端部に癒合不全を残すもので、常に硬性補装具を必要としないもの
  • 脛骨及び腓骨の骨幹部及び骨幹端部に癒合不全を残すもので、常に硬性補装具を必要としないもの
  • 脛骨の骨幹部及び骨幹端部に癒合不全を残すもので、常に硬性補装具を必要としないもの

 

交通事故で骨折と言われたら

定期的にレントゲン検査を受ける

交通事故で骨折することはよくあります。このとき、骨折の状態を確認するためには、レントゲン検査をきちんと受けることが必要です。

骨折のズレがそれほど大きくない場合では偽関節の可能性はそれほど大きくないですが、ズレが大きい場合には修復するのが難しくなります。特に、粉砕骨折のような場合には、骨片を取り除いた上で、整復しなければなりません。

したがって、交通事故直後だけレントゲン検査を受けただけでは、骨の経過を把握することができません。定期的にレントゲン検査を受けて、主治医からしっかりと被害者の骨の状態を確認しておくことが必要です。

日常生活への支障を保険会社にしっかりと伝える

偽関節はいわゆる変形障害といわれる障害です。この変形障害は、後遺障害と認定されても、どのように日常生活や仕事に影響するかという点が保険会社と争いになるケースが多くなります。

したがって、被害者の方は日常生活においてどのような動作で支障があるかどうかをメモなどにまとめて整理をしておく必要があります。

後遺障害に対する補償を適切に受けるためには、専門家である弁護士のサポートを受けて、保険会社と示談交渉を行うということも大切になってきます。

 

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