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事故で足首を骨折、後遺症(後遺障害)は?【弁護士が解説】


掲載日:2017年5月8日|最終更新日:2019年5月10日

交通事故で足首を骨折した場合、可動域制限や骨折による痛みといった後遺症が残ることがあります。

この場合、後遺障害が認定される可能性もあります。

足の怪我

 

交通事故と足首の骨折

交通事故にあうと、衝撃で骨折することがあります。

足首を骨折するのは、歩行者や自転車で車にひかれてしまった場合やバイクで転倒してしまった場合に起こりやすくなります。

転倒する際に、足首をひねる形になってしまい、その状態で体重がかかってしまうため骨折してしまうのです。

通院また、車に乗っていて後ろから追突された場合に、衝撃に対して、踏ん張った際に足首の部分に負荷がかかり骨折をしてしまうこともあります。

 

 

 

 

足首骨折の後遺症

足首を骨折すると、骨折した部分が腫れたり、痛みが出たりします。

腫れは時間の経過とともに次第に収まってくるのが一般的ですが、足首は足関節の動きに関係する部分ですので、骨折による骨のズレが大きかったり、関節の部分に近かったりすると、足が思うように動かせないという症状が出てしまいます。

リハビリを行っても可動域制限が残ってしまうこともあるのです。

また、治療をしても骨折した部分の痛みが取れないということもあります。

このように、交通事故による足首の骨折では、可動域制限や痛みの後遺症が残ることがあります。

 

後遺症と後遺障害

このように交通事故により治療を行っても症状が残ってしまうことがあります。

こうした不具合が残ってしまうことを後遺症といいます。

後遺症が残れば、被害者の方としては補償を求めたいと思うのが当然ですが、交通事故の賠償実務においては、後遺症のすべてが補償の対象となっているわけではありません。

後遺症の補償を求めるには、自賠責保険の後遺障害の認定を受けなければなりません。

後遺障害とは、医学上一般に承認された治療方法をもってしても、その効果が期待し得ない状態で、将来においても回復が困難と見込まれる精神的又は身体的なき損状態をいい、労働能力の喪失を伴うものをいいます。

この後遺障害については、あらかじめ1級から14級まで、具体的な基準が設定されています。

したがって、後遺症 > 後遺障害の関係になり、後遺症を補償してもらうためには、基準にのっとって後遺障害の認定を受けなければなりません。

 

足首の後遺障害

それでは、足首の後遺障害はどのようになっているのでしょうか。

足首骨折に関係する後遺障害には、大きく以下の2つが考えられます。

(1)機能障害

足首を骨折すると、足関節の動きに影響を及ぼす可能性があります。
こうした動きに関しては、機能障害として、以下の等級の後遺障害が設定されています。

等級 後遺障害の基準
8級7号 1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
10級11号 1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
12級7号 1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
 
具体的にどのような場合に後遺障害の等級が認定される?
12級7号
骨折していない足の可動域に比べて、4分の1以上の可動域制限が生じている場合に該当します。
10級11号
2分の1以上の可動域制限が生じている場合に該当します。
8級7号
足関節が強直してしまうか、完全弛緩性麻痺またはこれに近い状態にあるものをいいます。
したがって、ほとんど足首が動かせない場合には該当する可能性があります。

12級7号より下の機能障害は用意されていませんので、可動域制限が4分の1以上に至っていない場合には、後遺障害は認定されないということになります。
足首の運動は、屈曲(底屈、足を伸ばす方向へ動かす動き)と伸展(背屈、足の指を体の方向へ動かす動き)があります。
参考可動域は、それぞれ屈曲45度、伸展20度とされています。
以下に、具体例をご紹介いたします。

具体例 屈曲で5度の可動域制限がある場合

屈曲で5度の可動域制限は、45度 × 4分の1 = 11.25(可動域は5度単位で測定するので、15度)よりも制限がないことになりますので、後遺障害の認定はされないということになります。
5度の可動域制限という後遺症はあるけれども、自賠責保険で設けられている後遺障害の基準は満たさないということです。

(2)神経障害

足首を骨折すると、骨折した部分に痛みが残ってしまうことがあります。
こうした痛みについて、自賠責保険では以下の等級の後遺障害が用意されています。

等級 後遺障害の基準
12級13号 局部に頑固な神経症状を残すもの
14級9号 局部に神経症状を残すもの
 

骨折した部分に痛みが残るというのは十分に起こり得るので、痛みが残った場合には神経障害が認定される可能性があります。
12級13号については、骨折した部分がうまくくっついていないことがレントゲンやCT画像で確認できる場合や、骨折により足関節に不整が確認できる場合に認定されることがあります。

 

 

足首の後遺障害の認定を受けるには

後遺障害診断書を作成してもらう

こうした足首の後遺症を後遺障害として認定してもらうためには、後遺障害の申請手続きをしなければなりません。

この申請手続きにあたっては、医師が作成する後遺障害診断書が必要になります。

そのため、一定期間治療をした上で、それでも症状が残っている場合には、主治医にお願いして後遺障害診断書を作成してもらいましょう。

 

可動域検査を受ける

そして、足首の後遺症のうち、可動域制限が残ってしまった場合には、どの程度の可動域制限が残っているかによって、後遺障害が認定されるかどうか、認定されるとしてどの等級の後遺障害が認定されるかが変わってきます。

したがって、可動域検査は非常に重要になってきます。後遺障害診断書を作成してもらう段階で、きちんと医師や理学療法士の方に角度計を用いて測定してもらうことが必要です。

こうしたプロセスを経て、後遺障害の申請手続きを行っていくことになります。

 

 

まとめ

このように交通事故で足首の骨折をした場合には、可動域制限や痛みが残ったりという後遺症が残る可能性がありますので、その場合には適切な補償を得るために後遺障害の認定を受けることが重要になってきます。

 

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