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交通事故で舟状骨骨折。後遺症(後遺障害)はどうなる?


掲載日:2017年5月8日|最終更新日:2019年6月11日

泣く女性のイラスト交通事故で手首の怪我をしました。

初診から時間をおいて舟状骨骨折と診断されましたが、事故との関係を保険会社が疑っています……。

交通事故で舟状骨を骨折すると、骨折した部分の痛みが治療をしても取れず、痛みの後遺症が残ることがあります。

また、手の関節の動きが制限されるという後遺症の可能性もあり、後遺障害の申請を検討しなければなりません。

舟状骨骨折とは

舟状骨(しゅうじょうこつ)は手の骨の一つです。

手首の部分の親指側にある骨で、骨の形が舟の形に似ていることから舟状骨といいます。

この骨が骨折してしまうことを舟状骨骨折といいます。

転倒交通事故で、衝突のはずみで手のひらを地面についたりした際に舟状骨が折れてしまうことがあります。

手首の部分の骨折では、比較的舟状骨骨折が多いとされています。

この骨折の特徴としては、骨折がわかりにくい場合があるということが挙げられます。

そのため、レントゲン検査ではすぐにわからず、手首の痛みが続くため後日改めてCT検査をしたら骨折が分かったというようなケースも起こります。

舟状骨骨折の後遺症

舟状骨が折れてしまうと、当然折れた部分に痛みが生じます。

骨折がひどいケースでは手首の部分が腫れるということもあります。

もちろん、骨折した部分が治療をしていくにしたがって、くっついていき痛みも軽減していくのが通常ですが、中には、一定期間を経過しても骨折した部分の痛みが取れないという後遺症が残ってしまうこともあります。

また、舟状骨は手首の部分にある骨ですので、骨折により手首の動きに支障があるということが起こり得ます。

骨折していない側の手首と比べて動かせる範囲が狭まってしまうという後遺症です。

このように、交通事故による舟状骨骨折による後遺症としては、①痛みの後遺症②可動域の後遺症という2つの後遺症が残るリスクがあります。

 

 

舟状骨骨折と後遺障害

こうした舟状骨骨折の後遺症を保険会社に補償してもらうためには、交通事故で補償の対象としている後遺障害に認定してもらうことが必要になってきます。

交通事故での賠償については、一定程度基準が設けられており、後遺症に関する賠償の基準が後遺障害の認定という形になっているのです。

そこで、舟状骨骨折に関する後遺障害について解説していきます。

①痛みの後遺症

骨折した部分の痛みについて、自賠責保険では以下の2つの基準を設けています。

  • 12級13号  局部に頑固な神経症状を残すもの
  • 14級9号  局部に神経症状を残すもの
12級と14級の違い
骨折した部分が後遺障害診断書を作成する症状固定の段階においてもくっついていなかったり、くっつき方がおかしかったりしているという異常がレントゲンやCTで確認できるかどうかというのが主なものです。
12級、14級ともに痛みがたまに出るというレベルの後遺症では、後遺障害として認定されないということになっており、ほぼ常時骨折した部分に痛みが残っているといえるものが後遺障害として認定されます。

②可動域の後遺症

次に、舟状骨骨折により可動域の後遺症が残ってしまった場合については、自賠責保険の後遺障害の基準では、可動域の制限の程度によって、後遺障害に該当するか、該当するとして何級に該当するかというのが変わってきます。

10級10号 1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
  • 骨折していない側の可動域と比べて骨折した側の可動域が2分の1以下になっている場合
12級6号  1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
  • 2分の1以下までは至っていないものの4分の3以下になってしまっている場合

手関節の主要な動きとしては、屈曲・伸展という運動になります。

この運動は手首を返す動き(屈曲)と反る動き(伸展)です。

参考値としては、屈曲が90度、伸展が70度といわれています。

したがって、骨折していない側の可動域が屈曲90度、伸展70度の場合、屈曲45度、伸展35度であれば10級に該当し、屈曲が65度、伸展が50度であれば12級に該当することになります。

他方、屈曲が80度、伸展が60度ということであれば、可動域の制限は確かにあるのですが、自賠責保険の定める基準に至っておらず後遺障害としては認定されないことになってしまいます。

この可動域の測定には自動(自分で動かす方法)と他動(理学療法士などが介助して動かす方法)とがありますが、後遺障害の判定には他動の数値を用いることになっています。

 

 

舟状骨骨折のけがをしたら

お金のイメージ画像このように交通事故で舟状骨骨折のけがをしたら、一定期間治療をしても痛みや可動域の制限という後遺症が残ってしまう可能性があります。

被害者の方に生じた後遺症を適切に補償してもらうためには、後遺障害の認定を受けることが不可欠です。

具体例 専業主婦の方が舟状骨骨折による痛みの後遺症で14級9号に該当した場合

後遺症の慰謝料で110万円、逸失利益で81万7885円が請求額の目安になります。

万が一、後遺障害の認定が得られないといった場合、後遺症に対する補償は0ということになってしまいます。

上記の具体例にもあるように、その差は200万円近くになるのです。

したがって、交通事故で舟状骨骨折のけがをした場合には、後遺症が残ってしまう可能性もあるということを念頭に置いて、早めに専門家である弁護士に相談することも必要になってきます。

後遺障害非該当から認定を受けることができた解決事例はこちらをご覧ください。

 

 

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