よくある相談Q&A

後遺障害における症状固定とは?


掲載日:2014年6月2日|最終更新日:2019年4月23日

「症状固定」とは、これ以上治療を行っても改善が見られない状態のことで、 保険会社が一方的に決めるのではなく、主治医の判断が尊重されます。

症状固定とは?

交通事故にあって治療を行っていくと、症状が一進一退で、なかなかこれ以上は改善を見込めそうにないという状況が訪れます。

通常、被害者の方に生じる症状は、交通事故にあった直後が一番重く、そこから治療をしていく中で徐々に症状の程度が緩和されていきます。

症状の程度が緩和されている場合には、治療の効果が出ているということになります。

もっとも、一定期間治療を行っていると、その効果も緩やかになってきます。

このように、これ以上治療を行っても症状の改善を期待することができないであろうという時点を症状固定といいます。

例えば、交通事故で足を骨折したという場合、骨折した部分がくっついておらず、ギプスで固定している段階では、いまだ症状固定には至っていないと考えられます。

しかしながら、ギプスを外して、レントゲン検査でも骨がくっついていることが確認された場合には、リハビリを一定期間行った段階で症状固定の時期になってくるといえるでしょう。

 

 

症状固定が何を意味するのか?

後遺障害の判断をする基準点になる


症状固定とは、これ以上は被害者に生じた症状の改善を見込めないという時点をいいます。

そうすると、症状固定の時点で被害者の方に残っている症状はいわゆる交通事故による後遺症になるわけです。

この段階になってはじめて、後遺症を自賠責保険の後遺障害として認定できるかどうかの判断を行うことになります。

そのため、後遺障害診断書には、症状固定日を記入する項目が用意されています。

この部分が未記入であると、後遺障害の判断はできないということになります。

 

保険会社に請求する余地のある治療費の終わりの地点を意味する

症状固定は、これ以上治療を行っても症状の改善を期待することができない時点ですので、症状固定となって以降というのは、治療費の問題ではなく、後遺障害の問題として保険会社と補償の有無を決めることになります。

したがって、症状固定日以降に被害者の方が医療機関に通院を継続していた場合でも、実際に病院に支払った額を相手方の保険会社に請求することは原則としてできなくなります。

治療費と同じく、交通費や休業損害、傷害慰謝料の期間も症状固定の時期によって確定していくことになります。

このように、症状固定というのは、交通事故における賠償や後遺障害にとって、非常に重要な意味をもっているのです。

 

 

症状固定の判断は誰がする?

それでは、症状固定の判断は誰がするのでしょうか?

この点については、基本的には医師の判断が尊重されるというのが原則です

被害者の方が負ったけががどのようなものであり、そのけがに対して、医学上一般的にどのような治療方法があるか、どのくらい改善の見込みがあるか、治療期間はどの程度要するかというのは当然医学的な判断となります。

こうした医学的な判断については、医学的な所見やそれまでの経験に基づいて、被害者の状況を直接診察している医師が行うのが適切です。

そのため、医師が症状固定だと判断したのであれば、基本的にはその判断は尊重しようということになります。

症状固定の時期を巡って、被害者と保険会社との間で争いになった場合には、最終的な決着は裁判でつけることも出てきます。

この場合、判断を下すのは法律のプロである裁判官です。

しかしながら、裁判官は法律のプロであっても、医学のプロではありません。

そのため、症状固定の時期を巡る判断については、証拠により医師の判断を踏まえて、その判断が合理的かどうかという観点から結論を出しているのです。

このように、症状固定の時期は主治医の判断が大きなポイントになるため、通院を通じて、主治医の医師とコミュニケーションをとっていくことが大切です。

 

 

症状固定の目安

交通事故における症状固定の一般的な目安は交通事故から半年程度とされています。

しかしながら、これはあくまでも一般的な目安であって、具体的なケースで症状固定に至っているかどうかについては、先ほど解説したとおり医師の判断が尊重されます。

症状が重篤なケースでは、交通事故から1年以上経過してようやく症状固定ということもあります。

例えば、先ほどの足の骨折の場合で、手術によりプレートを入れた場合、プレートを外すという選択を医師がした場合には、このプレートを外すまでは症状固定とはならず、プレートを外して一定期間経過した時点が症状固定の時期になります。

また、むちうちの場合には、医師としても明確に症状固定の時期を断言できないというケースも出てきます。

このように症状固定には、後遺障害との関係で難しい問題が起こり得ますので、交通事故の専門家である弁護士に相談することも選択肢になってくるでしょう。

 

 

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