よくある相談Q&A

私は会社員です。交通事故に遭って、有給休暇をしばらく使用して休んでいました。この場合でも休業損害は支払ってもらえるのですか?また、事故が原因で昇給が遅れてしまいました。この部分についての賠償は受けられないのでしょうか?


弁護士鈴木啓太イラスト怪我の治療のため取得した有給休暇ついては、その取得した有給休暇の日数が休業日数として認定されます。

また、交通事故による休業で昇給の延期や昇給がなかった場合は、昇給により支給されるべき給与金額と実際に支払われている給与金額の差額を損害として請求できます。

交通事故による怪我の治療のため有給休暇を取得した場合

休業損害のイメージイラスト交通事故による怪我の治療のため、被害者が有給休暇を取得した場合、会社を無給で休んだ場合と異なり、被害者は会社から給与を受け取ることができます。

説明する男性のイラストそのため、被害者には現実的な減収がないので、休業損害は発生しないことになるように思えます。

しかしながら、有給休暇は交通事故がなければ、本来怪我の治療以外の目的で取得できたのですから、怪我の治療のために取得した有給休暇の日数は休業日数に含めて損害として認定されることになります。

つまり、有給休暇には財産的な価値があるとされているのです。

交通事故での欠勤による降格、昇給・昇格遅延について

裁判のイメージイラスト交通事故での治療のための欠勤を理由に現在の役職から降格されたり、本来あるべき昇給・昇格がなかったり、昇給・昇格が延期された場合、本来支給されるべき給与と実際に支給されている給与の差額を損害として請求できます(大阪地判S6 2.10.14)。

賞与の不支給や減額

お金のイラスト交通事故での治療のための欠勤を理由に、賞与を減額されたり支払いがなかったりした場合も、本来支給されるべき額と実際に支給された差額を損害として請求できます。

損害の証明方法

書類作成のイメージイラスト使用者が発行する賞与の減額証明書や勤務先の就業規則、賃金規程、賞与支給規定などを証明資料として提出します。

 

こうした書類で、本来の昇給による給与水準や受け取るべき賞与額を証明します。

交通事故による休業のため解雇された場合

解雇のイメージイラスト交通事故による怪我の治療のための休業が原因となって、被害者が勤務先を解雇された場合、被害者が無職となった以降も、現実に就業が困難な期間を休業期間とします。

 

被害者が就業可能になるまで怪我から回復してもその後就職できなかった場合、現実に再就職できたときまたは転職が可能になるまでの相当期間のどちらかの短い期間を休業期間として認められる余地があります。

裁判例にも、試用期間中に交通事故による怪我の治療のため休業した被害者が会社を解雇された場合、休業損害を認めた事例があります(大阪地判H2.4.26)。

 

男女のイラスト当事務所の弁護士が解決した事案でも、交通事故により離職した方のケースがあります。

くわしくはこちら「14級の後遺障害で22年間の逸失利益が認められて裁判上の和解が成立したSさん(40代,会社員)の事例」をごらんください。

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