よくある相談Q&A

私は自営業をしているのですが、休業損害は認められるのでしょうか?


休業損害は、交通事故による収入減少を補填する目的のものです。

そのため、自営業の方でも、収入減少が認められれば、休業損害の請求をすることが可能です。

休業損害額の算定

 

所得額の算定

男女のイラスト自営業者の方の休業損害は、(前年度の確定申告書類に記載している売上-必要経費=所得金額)をもとに算出します。

売上額がベースになるとお考えの方もいらっしゃいますが、事業を行う上で経費がかかるのは当然で、その部分は生活のために自由に利用することができませんので、休業損害を算出する際には基準にできないのが実情です。

もっとも、経費の中でも、固定費については、売上額から控除せずに休業損害を計算します。

説明する男性のイラスト固定費とは、交通事故による休業の間も事業を維持するために必要となる支出のことです。

固定費として、過去の裁判例で認められたものは、家賃、従業員の給与、減価償却費、電気、ガス、水道などの公共料金、公租公課などです。

例えば、テナントの家賃については、事業を休んでいる間、賃借物件を明け渡して、再開するときに改めて敷金などを支払って契約し直すわけにはいかないため、固定費と位置づけられています。

1日当たりの基礎収入の算定

カレンダーのイラスト次に所得金額より、1日当たりの基礎収入を算出します。

1日当たりの基礎収入=(所得金額+固定費)÷365日

休業損害額の算定

休業損害の計算のイラスト最後に、1日当たりの基礎収入に症状固定までの休業日数を乗じ、休業損害額を算定します。

休業損害額=1日あたりの基礎収入×休業日数

確定申告をしておらず、所得額が不明な場合

車椅子の老人のイラスト確定申告を全くしていない場合であっても、相当の収入があったと認められるときは、売上表や金銭出納帳、銀行口座の通帳の履歴のような書類をもとに売上を証明することもあります。

資料により証明できなければ、賃金センサスを基準に休業損害を算出する裁判例もあります(千葉地判H6.5.26)。

しかしながら、実務上は確定申告書といった公的書類がないと休業損害の証明が困難になるケースが多いのが実情です。

事業が赤字であった場合

赤字のイメージイラスト事故前年の確定申告所得額が赤字であった場合、休業損害はどのように算定するのでしょうか。

事故前年の確定申告所得額が赤字、つまり所得がマイナスにならば、マイナスの所得額に相当な休業日数を乗じても、マイナスの数字が出るため、休業損害額を算定することはできません。

しかしながら、自営業者が休業した場合、固定費の支払いは免れません。

ですので、固定費の補償を請求するという余地が出てきます。

固定経費は、事故前年の確定申告書添付資料である収支内訳書で調べます。

そして、実際の支出を裏付ける資料を提出することで、固定費の請求を保険会社へ行います。

 

解説する男性のイメージイラスト当事務所の弁護士においても、自営業の方の休業損害に関する解決事例がございます。

くわしくはこちら「休業損害が2倍近く増額した自営業者のFさん(40代)の事例」をご覧ください。

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