よくある相談Q&A

会社員の休業損害はどのように算定するのですか?


休業損害の計算のイラスト会社員をはじめとする給与所得者の休業損害は、1日あたりの基礎収入×休業日数という計算式で算定されます。

基礎収入は、事故前3ヶ月(90日間)の給与所得から算定するのが一般的ですが、事故前年度の年収から算定する方法によることもあります。

休業損害とは

焦る男性のイラスト休業損害とは、交通事故によるけがのため、休業又は不十分な就労を余儀なくされ、減収が生じた場合にその減収額を損害とするものです。

この定義からもわかるように、現実に収入が減ることが休業損害の原則的な要件とされます。

なお、遅刻や早退、労働力低下による不十分な就労での減収も現実の減収となります。

給与所得者とは

会社員のイメージイラスト給与所得者とは、雇用契約に基づいて労務を提供して、その対価として給与を得ている人のことです。

給与には、基本給や各種手当、賞与が含まれます。

休業損害の算定方法

休業損害は、具体的に1日あたりの基礎収入×休業日数という計算式で算定されます。

1日あたりの基礎収入

解説する男性のイメージイラスト1日あたりの基礎収入の算定は、事故前の3ヶ月の平均賃金から計算する方法と事故前年度の年収から計算する方法があります。

事故前の3ヶ月の平均賃金から計算する方法は、実務で最も多く使用されています。

収入額は、税金や公的保険料などが控除されていない税込みの支給額(総支給額)になります。

収入の証明

算定資料として、休業損害証明書、源泉徴収票が用いられます。

休業損害証明書

書類作成のイメージイラスト被害者の勤務先に作成してもらう書類です。

事故による欠勤期間、欠勤期間中の給与支払状況、事故直前の3ヶ月間の給与支払いの状況が記載された書類です。

源泉徴収票

役所のイメージイラスト源泉徴収票による給与所得の信用性が十分でない場合、納税証明書や課税証明書で確認することがあります。

また、賃金台帳の提出を求められるケースもあります。

休業日数

カレンダーのイラスト休業日数とは、事故発生日から、事故により受けたけがの症状が固定する日までの期間において、療養のために現実に休業した日のことです。

入院している場合には就労できませんから、入院期間中は原則として休業日数としてカウントされます。

通院期間も、基本的には休業日数として認められます。

医師の説明のイラストただし、通院中の休業は、受傷の状況・程度によって、必ずしも必要性が認められないこともあります。

事故から時間が経ってから休業がなされるケースなどは、必要性について争われる可能性が高くなります。

この場合、休業の必要性を裏付ける主治医の意見などの証拠が求められます。

また、単に自宅療養して通院もしていない場合には、休業日とは認められないことがあります。自宅療養であっても、医師の指示があり、その必要性が認められるかがポイントです。

車椅子で仕事をするイメージイラスト当事務所の弁護士による会社員の方の休業損害についての実際の解決事例がございます。

詳しくはこちら「むちうちで症状固定までの約1年間の休業損害を認めてもらえたJさん(50代教育関係者)の事例」をご覧ください。

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