よくある相談Q&A

交通事故のけがで現在治療を受けている病院を変えたいのですが、病院を変えることはできますか?


執筆者:弁護士 西村裕一

交通事故の治療にあたって、被害者の方の意思で治療先の医療機関を変更することは可能です。

治療を受けているのは患者である被害者本人ですから、被害者本人の意思で治療先を決定し、変更することができます。

ただし、交通事故における治療においては、加害者との関係を無視するわけにはいきません。したがって、以下のとおり、注意も必要です。

転院するときに注意すべきこと

転院するときにはトラブルの発生を防ぐ必要があります。交通事故の場合、加害者という相手がいる以上、転院をめぐって加害者やその保険会社とトラブルになる可能性があります。

また、転院する前及び転院先の病院との関係でもトラブルになることもあります。

トラブルの例として、以下のようなケースが考えられます。

転院時トラブルの一例
  • 転院先が被害者の自宅から遠く、通院交通費が増えることを保険会社が拒否する
  • 転院先の医療機関が、自賠責保険・共済での受診や保険会社・共済組合からの治療費支払を認めない
  • 医師に後遺障害診断書の作成を拒絶される

通院交通費が増えることを保険会社が拒否する

転院先が、勤務先に近いとか通勤経路の途中にあるときには、比較的転院が認められやすい傾向にあります。
しかし、遠距離にある医療機関へ通院をするなどのときは、相当な理由がないと転院を拒絶されるでしょう。


転院先の医療機関が、自賠責保険・共済での受診や保険会社・共済組合からの治療費支払いを認めない

治療原因となる傷病と交通事故との因果関係が明らかでないときなど、転院先の医療機関から健康保険を利用しての受診や治療代全額を被害者の自己負担で受診するようお願いされることがあります。
この場合、自賠責保険で使用している診断書の作成がなされないことが多く、後の請求が困難になるといったことも起こります。


医師に後遺障害診断書の作成を拒絶される

転院先での初診から症状固定までの通院期間が短かったりすると、受傷から症状固定までの症状の推移がわからないという理由で、転院先の医師に後遺障害診断書の作成を拒絶されることがあります。
また、転院前に受診していた医師にも怪我の経過がわからないからと後遺障害診断書の作成を拒絶されることもあります。
こうなってしまうと、後遺障害診断書を作成してくれる医師がいないということになり、後遺障害の手続が取れなくなります。

 

 

転院をする場合に被害者側でやっておくべきこと

交通事故での治療の場合、転院をするために被害者の方でやっておくべきこととしては、主に以下の点があります。

事前に保険会社・共済組合の了解を得ておく

「通院先を自宅や勤務先から近いところにしたい」、「仕事の都合で診療時間内に治療を受ける病院がいい」などの転院の理由を保険会社の担当者に伝えましょう。

保険会社から転院先へ連絡をしてもらい、治療費の支払い・請求などに関するトラブルが発生しないようにしてもらいます。

転院する前に被害者が保険会社へ連絡をしていないと、病院としても保険会社がきちんと支払をしてくれるかどうかの確約が得られないため、被害者の方に全額治療費の支払を求めることになるでしょう。

したがって、保険会社に治療費を直接支払ってもらう一括対応を被害者として請求するのであれば、転院をする前の段階で病院名と連絡先を保険会社の方に伝えておかなければなりません。

転院前の医師から紹介状を発行してもらう

転勤などで他県へ行くとき、整形外科から神経内科や心療内科などの他の診療科を受診するときは、紹介状を担当の医師へ依頼します。

同じく、通院している病院にMRI設備がない場合などは紹介状を書いてもらって、設備のある病院で検査を受けます。

なお、ある整形外科から別の近い整形外科へ転院するなどは担当の医師へ転院の話をしづらいときがあります。

そのようなときは、以前の受診先、症状の推移、現在の症状、検査など、診断書のコピーを提出するなどして、転院後の医師へ詳しく伝える必要があります。

場合によっては、転院後の医師が必要と考えれば、転院前の医療機関へ患者情報として照会することがあります。

この際、転院前の病院の診断書で「治癒」などと書かれないように注意しなければなりません。

治癒とは、治ったということであり、そもそも転院の必要性がないと判断されるためです。

なお、転院に当たって、保険会社の担当者から「治療先を変えると、保険金が出ない」と言われることがあるかもしれませんが、「治療先を変えると、保険金が出ない」という明確な決まりはありません。

しかしながら、交通事故から一定期間経過したのちに、転院の話をすれば、保険会社に治療の対応を終了するタイミングを与えることにもなりかねないため、転院するのであれば、早期の段階が望ましいといえます。

具体的には、むちうちの症状で交通事故から半年が近くなっている状態で、新しい病院に転院したいと伝えた場合、保険会社から「それであれば、新しい病院からは自分の費用で行ってください。」というように言われるリスクがあります。

こうなってしまうと、被害者としても転院するつもりがむしろ治療を打ち切られてしまうという本末転倒な話になってしまいます。

したがって、どのタイミングで転院するかどうかという点については、交通事故の専門家である弁護士に事前に相談した上で計画を立てて行わなければなりません。

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