よくある相談Q&A

交通事故で怪我をしました。加害者は未成年者でした。誰に損害を請求したらよいのですか?


  1. 解説する男性のイメージイラスト事故の責任は、原則として交通事故を起こした加害者本人が負います(民法709条)。

損害賠償は加害者へ請求することになりますが、未成年者の保護者に請求できる場合もあります。

加害車両が自動車の場合、車両所有者などの運行供用者へ請求することもできます(例、子どもが親名義の車で交通事故を起こした場合)。

 

交通事故の責任を負う人

 

交通事故の責任は、原則事故を起こした加害者本人が負います(民法709条)。

 

この点、加害者が責任を負わないのは、加害者に責任能力がないときです。

責任能力とは、自己の行為が違法なものであって、法律上の責任が生ずるものであることを理解する能力のことです。

 

考える小学生のイラスト一般的には、10歳(小学校3年生〜4年生)くらいまでの未成年者では、責任能力がないとされています。

他方で13歳(中学校1年生)では責任能力があるされています。

したがって、小学校高学年あたりが責任能力が認められる境界線になっています。

もっとも、年齢による画一的な基準は存在しません。

 

未成年者の責任能力が否定されたとき

 

未成年者の責任能力が否定されたとき、加害者の監督義務者へ責任を追及することになります(民法714条)。

 

裁判のイメージイラスト親権者や親権の代行者や未成年後見人、児童施設の施設長などが監督義務者になります。

監督義務者は、監督義務を怠っていなかったこと、監督義務違反と交通事故との相当因果関係がないことを証明できれば免責されます。

 

これまでは、監督義務者の責任がないことを認めた裁判例はほとんどありませんでしたが2015年に最高裁判所が両親の責任を否定する判決を出しています

くわしくはこちらをご覧ください。(子供のサッカー練習が原因の交通事故についての親の責任~最高裁判決~

 

監督義務者自身の過失

 

上記の民法714条とは別に、未成年者の事故について監督義務者自身の過失がある場合には民法709条の不法行為責任を追及できます。

 

以下のとき、監督義務者自身の過失があると考えられます。

 

 未成年である加害者の危険運転を知っていながら放置していた

 

 未成年である加害者が過去に重大事故を起こしたのに運転を禁止していなかった

 

 運転に支障をきたす体調不良を見過ごし運転を止めなかった

 

 自転車の運転を容認するのに交通ルールを遵守することを指導しなかった

 

運行供用者へ責任追及

 

加害車両の運行供用者へ責任追及する方法もあります。

 

運行供用者責任を認めた裁判例(最判昭和50年11月28日)

免許を所持せず、子の車に同乗することがない父親であっても、自動車の名義人になることを承諾し、自宅の庭に自動車を保管していたため、「登録名義になった経緯、所有者との身分関係、自動車の保管場所その他の諸般の事情に照らし、自動車の運行を事実上支配、管理することができ、社会通念上自動車の運行が社会に害悪をもたらさないよう監視、監督すべき立場にある場合は、登録名義人は、自動車損害賠償保障法3条所定の事故のために自動車を運行の用に供するものにあたると解すべきである」として加害者の父親を運行供用者と認め、「(保護者は)本件自動車の運行を事実上支配、管理することができ、社会通念上その運行が社会に害悪をもたらさないような監視、監督すべき立場にあった」として、親の運行供用者責任を認めました。

 

解説する男性のイメージイラストなお、事故を起こした自動車に任意保険が加入されている場合には、成人の場合と同じく、任意保険会社が賠償の交渉を行います。

 

詳しくは交通事故専門の弁護士にご相談ください。

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