よくある相談Q&A

自動車にぶつけられ怪我をしました。損害賠償は誰に対して請求するのですか?


シートベルトのイメージ画像実務上は、加害車両の自動車保険会社に請求します。被害者負傷の損害賠償責任は、交通事故を起こした加害車両の運転手、交通事故を起こした加害車両の運転手の使用者、運行供用者にあります。

もし、自動車保険が免責となり、被害者へ保険金が支払われないとしても、加害者らの損害賠償責任がなくなるわけではありません。

 

 

損害賠償を請求できる相手

交通事故による損害賠償責任を負うのは、加害車両の運転手、加害車両の運転手の使用者、運行供用者です。

加害車両の運転手

加害車両の運転手は、民法709条によって被害者に対して損害賠償責任を負います。

また加害者が複数いる場合は、民法719条で加害者全員が損害賠償責任を負います。

加害車両の運転手の使用者

使用者とは、加害車両の運転手を雇用している会社などです。

運転手が就労中に起こした事故、運転手の通勤中の事故、休業中に会社の車を無断で使用し起こした事故など、使用者は民法715条による使用者責任を負います。

運行供用者

自動車損害賠償保障法3条(以下自賠法)によって損害賠償責任を負います。

運行供用者とは、加害車両の所有者、加害車両を使う利益を持っている者、車を運転させて利益を得ている者(たとえば、運送会社の下請けと元請の関係など)のいずれかに該当する人です。

なお、運行供用者は、以下の3点を証明できれば賠償責任を免れます(自賠法3条ただし書)。

(1)自己及び運転者が自動車の運転に関する注意を怠らなかったこと

(2)被害者または運転者以外の第三者に故意または過失があったこと

(3)自動車の構造上の欠陥または機能障害がなかったこと

 

 

 

加害車両運転手本人が死亡した場合

加害車両運転手本人が死亡した場合でも、損害賠償義務は消滅しません。それは、損害賠償の義務も加害者の相続財産として、相続人へ相続されるからです。

順位のイメージ画像相続の順位は以下の通りです。

1位 配偶者(民法890条)

2位 子、孫などの代襲相続者(民法887条)

配偶者、子などがいなければ
3位父母(民法889条)

父母がいなければ
4位兄弟姉妹(民法889条)

相続人が複数いる場合、相続人の相続割合に応じて、各相続人へ請求します。

加害者の相続人は相続財産の放棄や限定承認をできます。相続放棄や限定承認があった場合でも、被害者は加害者の契約している自動車保険会社へ保険金を請求できます。

 

 

加害者が未成年者の場合

未成年である加害者に責任能力がある場合

考える子どものイラスト未成年者に責任能力が認められる場合は、加害者である未成年者が損害賠償責任を負います。

責任能力とは交通事故(不法行為)に関する責任を負う能力です。

未成年者に責任能力があると認められるためには、未成年者自身が自分の行為の結果を理解する知能を備えている必要があります。

未成年者に責任能力がない場合

未成年者の親権者や後見人が民法714条の監督責任を負います。

 

 

加害者が不明の場合

道路のイメージ画像ひき逃げなど加害者の不明な事故で被害者が死傷した場合、治療費などを政府に対して保障するよう請求できます。これを政府保障事業といいます。保障される内容は、自賠責保険の内容と同額です。

交通事故解決のためには、誰を相手に損害賠償を請求するかなど専門的な知識が必要となるため、交通事故に精通している弁護士に早めに相談することをお勧めします。

ご相談の流れについては、こちらをごらんください。

 

 

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