よくある相談Q&A

人身事故被害者の家族です。被害者の家族として加害者へ損害賠償請求できますか?


葬儀のイメージイラスト人身事故被害者の家族です。

私自身は事故に遭っていないのですが、被害者の家族として加害者へ損害賠償請求できますか?

 

 

弁護士小原隆寛イラスト交通事故の損害賠償請求は、原則として被害者本人が請求できます。

しかし、被害者本人が死亡した場合、未成年者だった場合、重度の意識障害になった場合などは被害者本人による損害賠償請求ができません。そこで、このようなケースの損害賠償請求を説明します。

 

 

交通事故に基づく損害賠償請求権者

交通事故のイメージ画像交通事故に基づく損害賠償請求をする権利を有しているのは、原則として被害者本人です。

人身事故の場合、被害者本人は、治療費・入院費などの積極損害や休業損害・逸失利益などの消極損害、事故による肉体的・精神的苦痛への慰謝料を加害者へ請求できます。

しかし、被害者本人が死亡した場合や何らかの障害によって被害者自ら請求できない場合、被害者の持つ損害賠償請求権はどうなるのでしょうか?

 

 

交通事故被害者が死亡した場合

被害者本人が死亡しても、被害者の持つ損害賠償請求権はなくなりません。

積極損害・消極損害・慰謝料などの損害賠償請求権は相続財産となります。被害者の相続人が損害賠償請求権を相続し、相続人が加害者に対して損害賠償を請求できます。

順位のイメージ画像相続の順位は以下の通りです。

1位 配偶者(民法890条)
2位 子、孫などの代襲相続者(民法887条)

配偶者、子などがいなければ
3位父母(民法889条)

父母がいなければ
4位兄弟姉妹(民法889条)

 

 

交通事故被害者が未成年者のとき

子供のイメージ画像未成年者とは20歳未満の人です(民法4条)。未成年者が財産を処分することは未成年者単独で行えず、親権者などの法定代理人の同意が必要となります(民法5条1項)。交通事故の損害賠償請求や示談は財産の処分になるため、未成年者が法定代理人の同意を得た上でまたは法定代理人が未成年者に代わって交通事故の損害賠償請求や示談を行います。

未成年者に法定代理人となる親権者がいない場合は、未成年後見人が選任されます(民法839条、840条)。

 

 

交通事故被害者が重度の意識障害になった場合

寝たきりの男性のイラスト植物状態などの重度の意識障害となってしまった場合、被害者本人は損害賠償について正しい判断をできません。そこで家庭裁判所によって選任された成年後見人(民法8条)が、被害者本人の法定代理人として損害賠償を請求します。

 

 

慰謝料請求について

弁護士西村裕一画像被害者本人が交通事故で死傷した場合、被害者本人は加害者に対する慰謝料請求権を有しています。そして、被害者本人が死亡しまたは死亡と同視できる程度の重度の傷害を負った場合は、被害者の近親者も、近親者固有の慰謝料請求権を加害者に対して有するとされています(民法711条)

以上のように、交通事故では誰が加害者に対して損害賠償請求できるかという点も問題となりますので、専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。

ご相談の流れについては、こちらをごらんください。

 

 

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