よくある相談Q&A

交通事故の際に、「人身事故証明書入手不能理由書」を出すと不利になることはありませんか?


「人身事故証明書入手不能理由書」についての質問です。

加害者の保険会社から「人身事故証明書入手不能理由書」を書いて提出してくれと言われました。

提出すると被害者である私が不利になることはありませんか?

 

 

執筆者:弁護士西村裕一

弁護士西村裕一基本的に「人身事故証明書入手不能理由書」を提出しても、それだけで被害者が不利になることはありません。ご質問のケースでは、示談終了後に相手方の保険会社が自賠責保険へ報告する際に提出するという可能性もあります。

ただし、けがをしているのであれば、交通事故にあってから早めに医療機関を受診し、診断書を作成してもらって警察署へ届け出ることを交通事故専門の弁護士としては勧めます。

「人身事故証明書入手不能理由書」は、自動車損害賠償責任保険(以下自賠責保険・共済)の請求で使用する書類です。

自賠責保険・共済は被害者の死傷に対して保険金を支払うため、本来は人身事故である証明が必要となるため、この不能理由書を提出して、理由を説明しなければならないのです。

「人身事故証明書入手不能理由書」とは

「人身事故証明書入手不能理由書」とは、人身事故の記載がある交通事故証明書を入手できなかった場合、入手できない理由を書いた上で、提出する書類です。

下図の書類が人身事故証明書入手不能理由書のサンプルです。

 

 

人身事故の記載のある交通事故証明書

被害者や相手方保険会社(任意保険会社)は、自賠責保険・共済に保険金を請求する際、自動車安全運転センターが発行する「交通事故証明書」を添付します。

この「交通事故証明書」には、交通事故の発生日時、場所、当事者、事故態様の類型(追突事故、出会い頭事故など)、人身事故か物損事故かの記載されている証明書です。交通事故証明書の右下に人身事故か物損事故かを記入する箇所があります。

「人身事故」の記載がある交通事故証明書を発行してもらうには、交通事故を警察へ届け、さらに医師の発行する診断書を警察へ提出し、受理されることが必要です。

しかし、警察へ事故を届け出ていても、大学構内や工場内、駐車場などでの事故の場合は交通事故証明書がそもそも発行されないこともあります。

また、被害者が診断書を速やかに提出しないなどの事情から、警察が「人身事故」としての受付をしてくれないこともあります。すでに物損事故として処理が進んで終了してしまうと受け付けてもらうのは難しくなります。

このような場合、「人身事故」扱いの交通事故証明書を入手できないので、人身事故証明書入手不能理由書を自賠責保険・共済の請求の際に提出します。

人身事故証明書入手不能理由書に記入する事項は、以下の内容です。

人身事故証明書入手不能理由書へ記入する事項
  1. 当事者の欄
    氏名・住所・生年月日・車両番号・自賠責保険番号・事故時状態(運転か歩行か)
  2. 事故の発生日時
  3. 事故の発生場所
  4. 届出警察署・届出日時
  5. 人身事故扱いの交通事故証明書を入手できない理由
    主なものはすでに列挙されており、該当する項目に◯をつけて記入をします。

※なお、物損事故の交通事故証明書が発行されている場合には、1ないし4の記載は省略できます。

 

 

交通事故の報告義務

警察署交通事故が発生した場合、当事者は事故を警察に報告する義務があります(道路交通法72条1項)。警察へ届けないことは、3か月以下の懲役または5万円以下の罰金(道路交通法119条1項)と定められています。

事故の規模が小さいからという理由で警察に届出をしないと、交通事故があったことを証明するものがなく、自賠責保険・共済から保険金が支払われないことがあります。

同じく、物損事故のままにしていると、人身事故としての取り扱いができず、自賠責保険からの支払いを受けられないことも出てきます。

先ほどの人身事故証明書入手不能理由書にも該当項目があるとおり、人身事故の届けをしていないのは、けがの程度がそれほど大きくないからという判断が働いてしまいます。

そうすると、後遺障害などの請求は認定されない可能性がそれだけで高くなり、当初の対応が不十分なことで被害者の方が不利益を被ることもあります。

したがって、けがをしている場合には、早めに医療機関を受診し、診断書を警察署へ提出しなければなりません。

交通事故の発生から2週間程度の間には、診断書を提出しておくのが無難です。病院が診断書の作成に時間がかかるという場合であれば、あらかじめその旨を警察署に連絡しておく必要があります。

事故発生時の対応はこちらもあわせてご覧ください。

 

 

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