よくある相談Q&A

交通事故の損害賠償金を受け取ることになりました。これは課税対象になりますか?


弁護士鈴木啓太イラスト交通事故専門の弁護士が交通事故の損害賠償金と税金について解説します。

後遺障害慰謝料・逸失利益や休業損害、治療関係費などの心身の損害に対し支払われた損害賠償金には、原則、所得税や住民税は課税されません。

一方、損害賠償金が商品などの損害を填補するものである場合は所得税が課税されます。

 

 

所得税が非課税とされる損害賠償金

損害賠償金に対し所得税が非課税になる項目は、所得税法第9条1項第17号、所得税法施行令第30条1号~3号で定められています。

具体的には、以下のような項目が非課税になります。

 

身体の傷害、心身に加えられた損害について支払を受ける慰謝料その他の損害賠償

車椅子の写真・人身事故の積極損害
治療費関係や通院交通費、付添看護費、入院雑費、弁護士費用、器具装具の購入費、将来の手術費、治療費、雑費、家屋等の改造費、葬祭関係費

・人身事故の消極損害
死亡による逸失利益、後遺障害による逸失利益、休業損害

・慰謝料
傷害慰謝料、死亡慰謝料、後遺障害慰謝料

なお、通院費等は医療控除の対象となりますが、保険金や損害賠償金を受け取った部分は減額されます。

 

資産に加えられた損害について支払を受ける損害賠償金

・車両の修理費用や車両の交換価格、代車費用など

 

心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金

お見舞いのイメージ見舞金は非課税となります。

ただし、社会通念上適当と判断される金額の場合です。

したがって、見舞金が社会通念上高額と判断されると所得税が課税されます。

また、見舞金という名目であっても、見舞金が収入や役務など対価とみなされる場合、所得税が課税されます。

 

 

非課税とされる理由

説明する男性のイラスト所得税が課税される取引による収益や労働などの報酬は、利得となる金銭です。

これに対し、交通事故による損害に対して支払われる損害賠償金は、原状を事故前の状況に回復するために支払いを受ける金銭であり、利得となる金銭ではありません。

したがって、これらの損害賠償金には、所得税が課税されないのです。

 

 

所得税が課税される損害賠償金

商品・製品・半製品・原材料・仕掛品などの棚卸資産の損害に対する保険金・損害賠償金、見舞金に対しては所得税が課税されます。

それは、もともと所得税の課税対象である棚卸資産が事故によって保険金・損害賠償金、見舞金という金銭に替わったにすぎないからです。

また、自動車が店舗等に突っ込んだ事故でよる事業の休業損害や、店舗の移転に関する補償や事業の休止や廃止などの補償として取得する損害賠償金は、事業の対価であるため所得税が課税されます。

 

賠償金の内容について疑問がある方は、専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。

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