よくある相談Q&A

交通事故による怪我で仕事を休んでいるため、収入が減り、生活に困っています。賠償金を早くもらえませんか?


説明する男性のイラスト自賠責保険・共済には仮渡金制度があります。

これは、示談による保険金・共済金が支払われる前に、被害者の当座の生活費、治療費用に充てるためのお金を支払うものです。

そのほか、示談前にお金を受け取るには、加害者の任意保険会社に支払いを請求したり(仮払い)、裁判所へ仮処分命令を求めたりする方法があります。

 

 

自賠責・共済の仮渡金請求

 

申し込みをする女性のイラスト仮渡金請求は、示談による保険金・共済金が支払われる前に被害者の当座の生活費、治療費に充てるために金銭を受け取る制度です(自賠法17条1項)。

申請から1〜2週間くらいで支払われます。

 

 

仮渡金請求ができる要件

腰を痛めた男性のイラスト

交通事故によりけがをした被害者側であることが要件となります。

加害者請求は認められていません。

また、仮渡金の請求ができるのは1度のみです。

 

仮渡金の金額

 

 死亡 290万円
 脊髄の損傷

 上腕・前腕の骨折で合併症がある

 大腿または下腿の骨折

 内臓の破裂で腹膜炎を併発

 2週間以上の入院が必要で医師による治療が30日以上必要な傷病

40万円
 脊柱の骨折

 上腕または前腕の骨折

 内臓の破裂

 入院が必要で医師の治療期間が30日以上必要な傷病

20万円
 11日以上の医師の治療を要する傷害 5万円

 

 

 

仮渡金請求に必要な書類

 

窓口のイラスト
1.保険金(共済金)・損害賠償額・仮渡金支払請求書

書式は最寄りの損害保険会社や自賠責共済組合事務所で入手できます。

 

2.事故発生状況報告書
前述の請求書と同じく、最寄りの損害保険会社や自賠責共済組合事務所で入手できます。

 

3.人身事故の記載がある交通事故証明書
自動車安全運転センターへ郵便振替、直接窓口、ホームページから申し込みます。

 

4. 医師の診断書または死体検案書(死亡診断書)
治療を受けた医療機関に作成を依頼します。

 

役所のイメージイラスト5. 印鑑証明書
住民登録をしている市区町村、本籍のある市区町村窓口で入手できます。
被害者が未成年でその親権者が請求する場合は、親権者の印鑑証明書のほか、被害者本人の住民票または戸籍抄本も必要となります。

 

6.委任状および委任者の印鑑証明
死亡事故等で請求権者が複数いる場合は、原則として請求権者のうち1名を代理者とします。他の請求権者全員の委任状および印鑑証明を添付します。

 

 

内払請求

 

解説する男性のイメージイラスト仮渡金については、自賠責保険上の制度ですが、相手方の保険会社と交渉して当座の費用を示談前に請求することも可能です。

質問にあがったような休業損害が発生している場合には、毎月、給与相当額の支払いを求めることがあります。

弁護士にご依頼いただければ、こうした内払請求も弁護士が相手方保険会社と交渉を行います。

裁判所による仮処分命令

 

裁判のイメージイラスト加害者が被害者へ対して誠意ある対応をせず、被害者が生活苦に陥り満足な治療を受けることができなくなる恐れがあるとき、加害者に対して損害賠償金の一部を仮に支払うよう命じるようを裁判所に求めることができます。

 

仮払い仮処分の申立て

 

書類作成のイメージイラスト裁判所へ申立てをする際、以下の資料を添付します。

 

 

事故の発生・態様を証明する資料

交通事故のイメージイラスト
交通事故証明書
実況見分調書の写し等

 

損害の発生を証明する資料

医師の説明のイラスト
診断書
治療費の請求書、領収書
治療に関する医師の意見書
休業損害証明書
源泉徴収票
生活状況に関する報告書等

仮払い仮処分の必要性を証明する資料

車椅子などのイメージイラスト
生活状況に関する報告書
治療継続の必要性に関する医師の意見書

 

解説する男性のイメージイラストただし、仮処分の申立てはあくまで仮の処分とはいえ、裁判所の手続であるため、客観書類を証拠提出する必要があり、単に主張するだけでは足りません。

仮処分のあとに予定されている通常裁判のことも考えれば、申立てを行うかどうかは慎重に判断しなければなりません。

 

したがって、まずは弁護士に相談すべき案件といえます。

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