よくある相談Q&A

加害者が事故現場から立ち去り、加害者が誰なのかわかりません。怪我の治療代はどうすればいいのですか?


加害者が特定できないため、交通事故による損害賠償請求ができない場合、政府保障事業や被害者がご自分で加入している任意自動車保険に組み込まれている人身傷害保険や無保険車傷害保険を使うことで対応します。

 

治療費は健康保険を使う

悩む女性のイラスト交通事故による怪我の治療は健康保険を使わない自由診療で受診するのが一般的です。

しかし、加害者が不明な場合や加害者が自賠責保険・共済に加入していない、あるいは自賠責保険しか加入しておらず、治療費が限度額を超える可能性があるなど、治療費を加害者から回収することが見込めないときは、被害者が加入している健康保険を使って受診をすることになります。

保険証のイラストこの点、以下で説明する政府保障事業では健康保険の使用を勧めています。

任意自動車保険の人身傷害保険、無保険車傷害保険を使ったときも、怪我の補償は健康保険の使用を促しています。

なお、交通事故の治療に健康保険が使用できないと思われている方がいますが、厚生労働省・通達「保国発0809第2号」平成23年8月9日、旧厚生省・通達「保険発106号」昭和43年10月12日で、交通事故での治療に健康保険が使えることを指導しています。

 

 

政府保障事業とは

説明する男性のイラスト政府保障事業とは、ひき逃げなど加害者へ損害賠償を請求できないとき、政府が加害者に代わって治療費等の補償をする制度です。

加害者へ損害賠償を請求できない場合とは、以下のような場合が考えられます。

 

 ひき逃げや非接触の事故後加害者が立ち去ったときなど加害者が特定できない事故

 自賠責保険に加入していない自動車との事故

 盗難車との事故

 

 

政府保障事業への請求

役所のイメージイラスト

最寄りの損害保険会社または共済組合(JAなど)へ請求をします。

 

補償内容

内容は自賠責保険の補償内容と同じです。

 

支払限度 内容
死亡事故

の場合

3000万円 葬祭費、逸失利益、慰謝料など
傷害事故

の場合

120万円 治療費、看護料、入通院雑費、義肢等の費用
診断書等の文書料、休業損害、慰謝料など
後遺障害 75~4000万円(等級によって異なります) 逸失利益、慰謝料など

 

自賠責保険と異なる点

 

 

 請求できるのは被害者のみです。加害者からの請求は認められていません。

 親族間の事故には適用されません。

 仮渡金制度はありません。

 社会保険より給付を受け取った場合、政府保障事業からの給付金は差し引かれます。

 法定限度額を超えた治療費は被害者自身の負担になります。

 

 

無保険自動車傷害保険

解説する女性のイメージイラスト

無保険自動車傷害保険は、加害者が不明のときや加害者の資力が不十分で、被害者が死亡したり、後遺障害を被ったりしたとき、保険金が支払われます。

 

無保険自動車とは

無保険自動車は、以下のいずれかに該当するものです。

 

 あて逃げなど加害者が特定できない

 自賠責保険・共済、任意自動車保険に加入していない自動車

 加害者が任意自動車保険に加入しているが対人賠償保険を付保していない

 加害者の飲酒や年齢条件違反などにより任意自動車保険金が支払われない(免責事由)

 対人賠償保険を付保しているが、その保険金額が自身で契約した無保険車傷害保険の保険金額より低いとき

 

無保険自動車傷害保険から保険金が支払われるとき

以下のいずれかに該当するとき、保険金が支払われます。

 

 人身傷害保険から保険金の支払いを受けることができない

 自賠責保険・共済と無保険車傷害保険の保険金額の合計額が人身傷害保険の保険金額より多い

 自賠責保険・共済と加害者の対人賠償保険の保険金額の合計額が、損害額に満たない

 

補償内容

 

対人賠償保険で契約している金額を限度に支払われます。

 

加入方法

自家用自動車総合保険(SAP)、自動車総合保険(PAP)に加入すると自動的に付帯されます。

 

解説する男性のイメージイラスト

人身傷害保険については、こちらも合わせてご覧ください。

詳しくは交通事故専門の弁護士へご相談ください。

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