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「著しい過失」と「重過失」の違いとは?【弁護士解説】


「著しい過失」と「重過失」は過失割合を修正する要素です。

交通事故においては、事故類型に応じて基本的な過失割合が設定されていますが、そこで想定されている過失では評価しきれないというものを考慮するために設けられたのが、「著しい過失」と「重過失」というものです。

以下、それぞれ説明していきます。

「著しい過失」と「重過失」

赤い本「著しい過失」と「重過失」は過失割合を変更する要素の代表的な例です。

このように過失割合を変更する項目を過失割合の修正要素といいます。

「著しい過失」とは、通常想定されている程度を超えるような過失のこと、「重過失」とは著しい過失よりもさらに大きな落ち度で、故意と同視し得る程度の過失のことをいいます。

したがって、著しい過失よりも重過失の方が過失割合の修正は大きくなるため、最終的な過失割合も大きくなります。

著しい過失

四輪車とバイクにおける著しい過失の主なものは以下のとおりです。

四輪車、バイクでの交通事故の場合
  • 脇見運転等の著しい前方不注視
  • 著しいハンドル・ブレーキの操作不適切
  • 携帯電話等の無線通話装置を通話のため使用、画像を注視しながらの運転
  • 高速道路以外でのおおむね時速15キロメートル以上30キロメートル未満の速度違反
  • 酒気帯び運転
速度違反について
速度違反については、ドライブレコーダーの映像や衝突した車両の損傷状況から推測することができますが、交通事故の際の速度を証明することは意外と難しいことも多いです。

酒気帯び運転について
酒気帯び運転については、交通事故の際の検分時に飲酒の事実が明らかになることがあります。

 

バイクでの交通事故特有のケース
  • ヘルメットの不着用
  • 2人乗りができないバイクでの2人乗り
2人乗りができないバイクについて
バイクの違法二人乗りいわゆる原チャリは、2人乗りができないタイプのバイクですので、それで交通事故にあった場合には、基本的には著しい過失が取られる可能性が高くなります。
また、ヘルメットの装着もバイクを運転するに当たって基本的な義務になるため、ヘルメットの不着用は著しい過失と考えられています。

 

重過失

四輪車とバイクにおける重過失の主なものは以下のとおりです。

四輪車、バイクでの交通事故の場合
  • 酒酔い運転
  • 居眠り運転
  • 無免許運転
  • 高速道路以外でのおおむね時速30キロメートル以上の速度違反
  • 過労、病気及び薬物の影響その他の理由により正常な運転ができないおそれがある場合
刑罰法令に触れるような運転態様
飲酒運転酒酔い運転や居眠り運転、無免許運転は刑罰法令に触れるような運転態様になります。
特に飲酒運転や無免許運転は、運転者が自ら飲酒していることや免許をもっていないことを認識した上でハンドルを握っているという点で過失の程度は非常に大きいといわざるを得ません。

 

バイクでの交通事故特有のケース
  • 普通自動二輪車、大型自動二輪車の高速道路におけるヘルメット不着用

ちなみに、自賠責保険・共済の適用においても、下記の場合は重過失として減額の対象となっています。

  • 酒酔い運転また酒気帯び運転
  • 無免許運転
  • 15キロメートル以上の速度超過

 

 

修正される過失割合

交通事故の一当事者である自動車、オートバイの運転手に著しい過失や重過失があると認められると、原則として「著しい過失」がある場合10%、「重過失」がある場合20%の過失割合が修正されます。

集計つまり、9:1が原則の交通事故の場合、著しい過失があるとされると8:2になるということになります。

逆に加害者の方に著しい過失があれば、9:1が10:0に変更される可能性もあるということです。

 

過失割合が修正される理由

過失割合は、実際に事故の裁判例での事故を集積した別冊判例タイムズの『民事交通事故訴訟における過失相殺率の認定基準』(東京地裁民事交通訴訟研究会編)という本を使い、交通事故の当事者間の過失割合を判断しています。

過失割合は、道路交通法上の優先関係(左方車優先など)や弱者保護に基づいて基本の過失割合が決められています。

しかし、交通事故の一方当事者に酒酔い運転などの特有の事実があるとき、酒酔い運転が事故の原因となっている可能性が高いため、基本過失割合を変更する必要があります。

そこで、当該交通事故の特有の事実を過失の修正要素として評価し、基本過失割合を変更するのです。

 

過失割合の修正のポイント

具体的な修正の要件を押さえる

交通事故の過失割合は、個別具体的に決定するというのが大原則ではありますが、他方でこれまで説明しているとおり、事故の類型に応じて一定の目安があるというのも事実です。

したがって、こうした目安を無視するわけにはいきません。

交通事故にあった場合には、自分の事故の状況に近い類型の過失割合がどうなっているかをチェックし、その上で具体的な修正要素として何が挙げられているかを押さえることが保険会社との示談交渉に当たっては重要になってきます。

そのために、専門家である弁護士に相談して、自分の事故に対する過失割合の見通しを聞いてみるということも方法の一つです。

 

修正要素に沿う事実を具体的に主張する

上記の修正要素を押さえた上で、事実を具体的に主張しなければなりません。ただ単に、「過失割合に納得がいかない」と言っているだけでは、示談交渉は進みません。

保険会社が修正を受け入れざるを得ないと考えてもらえるようにするために何を伝えるべきかを実際に話す前に自分の中で整理してから、やり取りをするように心がけることもポイントです。

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