よくある相談Q&A

自転車を走行中に交通事故にあい、けがをしました。自賠責保険は使えるのですか?


自転車での交通事故について、北九州で交通事故を専門的に取り扱う弁護士が解説いたします。

自転車での交通事故のうち、四輪車やバイクが交通事故に関係しない事故、つまり、自転車対自転車の交通事故、自転車対歩行者の交通事故では、自賠責保険は使えません。

このとき、けがの治療費は、被害者の方が加入している傷害保険や健康保険、労災、加害者が加入している賠償責任保険を使うことになります。

以下、弁護士が詳しく説明していきます。

自転車の事故で自賠責保険・共済が使えない理由

自賠責保険が使える交通事故は、自動車損害賠償保障法(以下自賠法)3条の「自動車」が関係する交通事故です。

自賠法3条の「自動車」とは、道路運送車両法2条2項と3条に規定される自動車と原動機付自転車のことです。

自転車は道路交通法上の車両ですが、自賠法上の自動車には該当しないので、自賠責保険・共済が使えません。

 

 

自賠責保険・共済を使えない自転車事故と使える事故との違い

自賠責保険・共済を使えない交通事故と使える交通事故ではどこが違うのでしょうか?

自賠責保険・共済を使う自動車事故では、交通事故の責任を運転手だけではなく、車両の所有者などの運行供用者にも交通事故の責任を追求できます。

これを運行供用者責任といいます。この運行供用者責任については、自賠責保険に関する自賠法3条に定めがなされています。

一方、自賠責保険・共済を使えない自転車事故では、交通事故の責任を負うのは、基本的に自転車を運転していた加害者のみで、自転車の所有者などには拡大されません。

そのため、加害者に被害者の損害を賠償する資力がないとき、誰に賠償請求をするのかという問題が生じます。

さらに、自賠責保険・共済が使えるときには、仮渡金といった示談前に被害者へ治療費や生活費の一部を支払う制度がありますが、自転車事故のときにはそのような制度はありません。

また、自転車事故でけがをし、後遺障害が残った場合、自賠責保険の適用がないため、後遺障害の等級認定を利用することができません。

なお、労災事故の場合には、労災手続による後遺障害認定は可能です。

このように、自転車事故の場合、自賠責保険を利用できないことで、通常の交通事故とは異なる対応が求められます。

 

 

自転車事故でけがをしたら何をすべき?

自賠責保険が使用できないからといって、被害者の方のけがの治療の必要性がないわけではもちろんありません。

したがって、自転車の交通事故でけがをした場合には、事故から早い段階で整形外科などの病院に受診しなければなりません。

もっとも、自賠責保険が使用できないわけですので、被害者が加入している損害保険や社会保険を使って治療することになります。

労災保険を使う

業務中や通勤途中の自転車での移動や歩行中に、自転車との交通事故でけがをしたとき、通勤災害、業務災害として認定されれば、療養補償給付や休業補償給付等を受けることができます。

労災保険が使用できれば、療養補償給付により治療費は基本的に労災保険から支払いをしてもらうことができます。

健康保険を使う

労災保険が使えず、通勤途中や仕事中以外での自転車の移動や歩行中に、自転車との交通事故でけがをしたときには、健康保険を使って治療を受けることができます。

健康保険を利用することで、被害者の方が治療費を全額負担ではなく一部負担(3割負担など)とすることができます。

傷害保険を使う

自転車事故被害者の方が傷害保険に加入していたら、自転車事故の治療に傷害保険を使うこともできます。

実額補償ではなく、通院日数に応じた保険金が支給されるタイプの傷害保険も利用することができます。

人身傷害保険を使う

被害者の契約している任意自動車保険の内容や契約内容によっては、自転車での交通事故に人身傷害保険を使えることがあります。

ですので、自転車で交通事故にあった場合でも、自動車保険の保険会社に使用できる保険がないか確認してみることをおすすめします。

 

 

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