後遺障害の結果が納得できない方へのサポート(異議申立てサポート)

異議

後遺障害について押さえておくべきポイント

交通事故による後遺症が残っている場合、自賠責保険の後遺障害の申請手続を行う必要があります。

弁護士西村裕一そして、後遺障害の申請手続をいったん行ったものの、後遺障害に該当しないという結論が出る(非該当)、あるいは、被害者の考えていた等級とは違う等級が認められるというケースが出てきます。

こうしたケースの場合において、納得のいかないまま、相手方の保険会社と示談を成立させてしまうとそれ以上は後遺障害の部分も含めて保険会社に請求できなくなる可能性があります。

なぜなら、保険会社と示談が成立した場合に作成する示談書には、交通事故の問題が解決したことを証明するために、「今後加害者及び加害者が加入する保険会社には、今回の交通事故に関して何らの請求をしない。」という旨の文言が入っています。

示談書の書式はそれぞれの保険会社によって異なるため、細かな文言は微妙に異なりますが、示談する以上、保険会社は後でさらなる請求を受けて紛争が再発しないようにきちんと示談書にその旨を記載しているのです。

したがって、示談書に漫然とサインをしてしまえば、後戻りできなくなってしまうリスクがあります。そこで、後遺障害の認定結果に納得できていない場合には、一度立ち止まって、専門家である弁護士に相談をすべきです。

 

 

後遺障害の基準

自賠責保険の後遺障害については、どのような場合に後遺障害が認められるか、認められるとして何級の後遺障害に該当するかということについて、抽象的な基準が設けられています。

したがって、ただ単に後遺障害の認定結果に納得できないからといって、「結果に納得できない」といくら主張しても、それだけで結果が変わることはほとんどありません。

後述するように、異議申立ての場合には、まずは調査を担当した損害保険料率算出機構の同じ調査部門で再審査を行いますので、根拠のないもので結果が変わることはないのです。

なお、後遺障害の手続を相手方の保険会社を通じて行う事前認定の方法で行っている場合、結果を被害者に通知するに当たって、相手方の保険会社は、「納得できない場合には、異議申立てをすることができます。」という案内をし、異議申立書の様式は送ってくれます。

しかしながら、具体的にどのように書面や資料を用意すればよいかということについてはアドバイスしてくれません。

そもそも案内をするのが相手方の保険会社ですので、そのようなアドバイスをすることを期待することもできないのです。

そこで、後遺障害の結果に納得がいかない場合には、被害者の方で主体的に後遺障害の手続の結果を検証する必要があります。

その際には、後遺障害診断書に記載された被害者の方の症状が、基準のどの項目に該当する可能性があるのかを把握し、それに沿って資料を用意したり、理由書を構成することが重要になります。

その上で、その基準を「〇〇という事実からすれば満たしているはずである。」と主張しなければなりません。

〇〇の具体例としては、「通院していた病院のカルテの記載内容からすれば、症状が一貫して続いている」や「検査をした画像所見によれば、骨癒合ができず変形が残っている」、「異常なしとされているが、画像をもう一度鑑定した結果、新たに損傷があると指摘された」といったことが考えられます。

 

 

後遺障害の結果に納得できない場合の手続

異議申立て

後遺障害の結果に納得できない場合には、原則として、自賠責保険への異議申立てという手続を行います。

この手続は、結果に納得していない理由を記載した異議申立書とそれを裏付ける資料があれば、当該資料を付け加えて一緒に加害者の自賠責保険へ提出することで行います。

この異議申立てにも、最初の後遺障害の申請と同様に、異議申立書を加害者の保険会社に送付して手続をしてもらう方法と被害者が自ら手続を行う被害者請求による方法とが考えられます。

カレンダーなお、交通事故の損害賠償請求の根拠は民法の不法行為責任が根底にあるため、交通事故にあってから3年で時効の問題が生じます。

そのため、異議申し立てを行うに当たって、事故から3年が近づいてきている場合には、相手方の保険会社から時効中断承認書を取得する必要があります。

それ以外には申立ての期限や回数に制限はありません。したがって、何回でも異議申立てを行うことは形式的には可能となっています。

ただし、先ほど解説したとおり、単に「納得いかない」と言い続けてもそれだけで結果が変わることはありませんので、何度も漫然と異議申立てを繰り返してしまうとそれだけ時間だけかかってしまい、なおかつ、結果は変わらず、示談も遅れてしまうことになりかねません。

そのため、異議申立てするかどうかを見極めるときに、どのような資料を追加するか、追加できるかの検討が非常に重要になります。

 

調停申立て

後遺障害の結果について納得できない場合には、自賠責保険への異議申立てとは別に、(財)自賠責保険・共済紛争処理機構という機関に後遺障害該当の可否について調停の申請をする方法もあります。

弁護士この紛争処理機構への申立ては異議申立てと異なり、1度きりの手続ですが、後遺障害の該当性について審査している損害保険料率算出機構とは別の機関が、交通事故の資料一式と被害者の方の言い分を踏まえて、具体的な事案で被害者の方に生じた症状について後遺障害に該当するかどうかを検討しますので、異議申立てが認められなかった場合には、試してみることもあり得ます。

なお、異議申立てや紛争処理機構への申立ては郵送費といった実費はかかりますが、請求自体には料金はかかりません。

また、似たような名前の機関として紛争処理センターという機関がありますが、この機関は示談交渉がうまくまとまらなかったときに第三者の視点で保険会社との話し合いを仲介するというもので、後遺障害の認定結果に納得がいかないというケースでは利用できませんので注意が必要です。

 

 

デイライト法律事務所のサポート

後遺障害の結果に納得がいかない場合に検討する異議申立ては、専門性が高いものです。

実際に、異議申立てにより後遺障害の等級結果が変わる可能性は過去の損害保険料率算出機構のデータからすると、5%ほどとされています。

つまり、100件の異議申立てをして、結果が変わるのはわずか5件程度ということです。

そのため、後遺障害の異議申立てについては、被害者の方がご自分の力だけで異議申立書を作成し、手続を行うことは困難なため、専門家である弁護士に相談すべきものです。

デイライト法律事務所では、後遺障害の結果に納得がいかない方へ、弁護士が以下のサポートを行っています。

後遺障害の結果診断サポート

交通事故にあった被害者の方の中には、自分が認定された後遺障害の結果やその内容が妥当なものかどうかがそもそもよくわからない方も多くいらっしゃいます。

そのため、交通事故を専門とするデイライト法律事務所の弁護士が被害者の方のご相談をお聞きし、問題となる後遺障害の等級とその基準を踏まえて後遺障害についてアドバイスをさせていただいております。

さらに、弁護士費用特約がある場合には、ご依頼いただくことで、最初の認定の際に使用されている資料をより細かく検証して、結論の妥当性について、弁護士の意見をお伝えすることも可能です。そのアドバイスを踏まえて、異議申立てを行うかどうかについて検討していただくこともできます。

 

異議申立てサポート

お見舞いのイメージすでに出された後遺障害の結論に納得がいかず、実際に異議申立てを行う場合には、自賠責保険に提出することになる異議申立書と添付する資料が非常に重要になります。

弁護士にご依頼いただくことで、被害者の方に代わって、専門家の視点で異議申立書の作成を行います。

また、申立書の主張を裏付けるための資料として病院のカルテを弁護士が被害者に代わって取得したり、レントゲンやCT、MRIといった検査画像を、画像鑑定を専門とする機関に送付して、医師に画像鑑定を依頼したりといったサポートも行っております。

こうした鑑定には費用がかかりますが、弁護士費用特約にご加入されている場合には、保険会社と調整することで、弁護士費用特約によって支払いをまかなえることもあります。

さらに、事案によっては、被害者の方に残っている症状やその症状が日常生活に与える影響をヒアリングして、弁護士が陳述書を作成し、自賠責保険へ提出することもあります。

こうした異議申立てサポートを通じて、適切な後遺障害が認定されるよう、デイライト法律事務所の弁護士は日々活動しております。

後遺障害について、疑問や不満な点がある方は、弁護士までお気軽にご相談ください。

 

 





なぜ交通事故は弁護士に依頼すべきなのか?

お問い合わせ Web予約