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交通事故の慰謝料のポイント

交通事故にあったら、被害者の方は治療が終了したり、後遺障害の認定がなされたのちに最終的な賠償問題を話し合うために、保険会社との示談交渉を行うことになります。

このとき初めて慰謝料の金額について保険会社と話をすることになります。

適切な慰謝料を補償してもらうためには、まずは交通事故の慰謝料についてしっかりと押さえておかなければならないポイントがいくつかあります。

慰謝料の種類

そもそも慰謝料とは、精神的な損害に対する金銭賠償のことです。交通事故の場合に発生する精神的な損害とは何があるかというと、実は大きく分けて3つの慰謝料があります。

まずは、このことを把握しておく必要があります。

その3つとは、以下のものです。

傷害慰謝料

交通事故にあって、けがをして病院に通院をしている場合には、傷害慰謝料がまず認められます。この傷害慰謝料は、交通事故でけがをしたことに対する苦痛を補償する慰謝料になります。

 

後遺障害慰謝料

治療を継続したにも関わらず、自賠責保険のルールに基づき、後遺障害が認められた場合には、後遺障害慰謝料が発生します。後遺障害慰謝料は、後遺障害が残存したことに対する精神的な苦痛を補償するものです。
この後遺障害慰謝料は、けがをして通院を余儀なくされたことに対する先ほどの傷害慰謝料とは、別の性質のものになります。
ただし、この後遺障害慰謝料は、単に交通事故の後遺症が残っているという主張のものでは認められません。後遺症 ≠ 後遺障害ですので、あくまで後遺障害の認定を受けた方に発生する慰謝料です。
したがって、後遺障害が認定された被害者の方の場合には、傷害慰謝料と後遺障害慰謝料の2つの慰謝料が補償の対象となるということです。

 

死亡慰謝料

死亡慰謝料は、交通事故の被害者が死亡したことに対する被害者本人の無念さ、苦しみといった精神的な苦痛を補償するものです。
死亡事故の場合には、被害者のご本人はお亡くなりになっているため、被害者本人の慰謝料請求権は、被害者の相続人に相続されます。
そのため、保険会社は被害者の相続人に対して死亡慰謝料を支払うことになりますが、一定の入院期間ののちに、命が失われてしまった場合には、後遺障害慰謝料の場合と同じく、傷害慰謝料と後遺障害慰謝料の2つの慰謝料が補償の対象となります。
このように、保険会社との示談交渉に先立っては、交通事故の被害者が自分に認められる慰謝料がどの種類のものであるかということを把握しておく必要があります。

 

慰謝料の計算方法

慰謝料の種類にどのようなものがあるかを知っておいた上で、次にそれぞれの慰謝料がどのようにして決定されているかどうかも押さえておかなければならないポイントです。

慰謝料の性質が被害者の精神的な苦痛を補償するものであるとはいえ、被害者の方の思った金額がそのまま認められるわけではありません。

慰謝料の金額は交通事故の場合、一定の目安が決まっています。

しかしながら、交通事故の場合に慰謝料の目安とされているものには、実は以下のとおり3種類のものがあるのです。

自賠責保険の基準

自賠責保険の基準は、自賠責保険が慰謝料を計算する場合に用いている計算方法で、傷害慰謝料については120万円の限度枠の中で、1日当たり4200円の金額を通院期間と実通院日数の2倍の日数のうち短い方をかけることで算出します
この120万円については、治療費や交通費、休業損害などのすべての損害額を含んだ金額になります。

例えば、1か月間の期間治療をして、実際に病院に行った日数が20日の場合を例にとって考えてみましょう。

具体例

治療期間:
1か月間

実際に病院に行った日数:
20日


上記の例では、40日(20日 × 2)となり、1か月の30日の方が短くなりますので、この場合には、4200円 × 30日 = 12万6000円が自賠責保険の基準による慰謝料の額となります。

任意保険会社の基準

任意保険会社の基準は、自動車保険を取り扱っている保険会社がそれぞれの会社ごとに作成している目安です。
この基準は、あくまで保険会社の内部的な事項であるため、外部には公表されていません。
どのような場合に任意保険会社の基準を知ることができるかというと、保険会社は示談交渉にあたって、被害者の方へ示談書と一緒に損害賠償項目の内訳を説明する書類を送付します。
この内訳書の慰謝料の項目を見ると、「弊社基準」と記載されていることがあります。
この「弊社基準」こそが、任意保険会社の基準ということになります。
傷害慰謝料については、治療費などの支払額も含め、自賠責保険の限度額である120万円を超える場合で、弁護士が介入していないケースで任意保険会社の基準による算定がなされるのが一般的です。

裁判基準

3つ目の目安が裁判基準です。
裁判基準はその名のとおり、裁判において、被害者の方に生じたけがに対する治療がその期間必要であったと認定された場合に、裁判所が認定する慰謝料の目安を定めたものです。
この裁判基準には、自賠責保険の基準と異なり、骨折や靭帯損傷などの場合に用いる基準とむちうちや打撲などの他覚的な所見がない場合に用いる基準という2種類の目安表がそれぞれ用意されています。
具体的な金額については、下の表をご確認ください。

傷害慰謝料の入通院慰謝料裁判基準
骨折などの場合
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 53 101 145 184 217 244 266 284 297 306 314 321 328 334 340
1月 28 77 122 162 199 228 252 274 291 303 311 318 325 332 336 342
2月 52 98 139 177 210 236 260 281 297 308 315 322 329 334 338 344
3月 73 115 154 188 218 244 267 287 302 312 319 326 331 336 340 346
4月 90 130 165 196 226 251 273 292 306 316 323 328 333 338 342 348
5月 105 141 173 204 233 257 278 296 310 320 325 330 335 340 344 350
6月 116 149 181 211 239 262 282 300 314 322 327 332 337 342 346
7月 124 157 188 217 244 266 286 304 316 324 329 334 339 344
8月 132 164 194 222 248 270 290 306 318 326 331 336 341
9月 139 170 199 226 252 274 292 308 320 328 333 338
10月 145 175 203 230 256 276 294 310 322 330 335
11月 150 179 207 234 258 278 296 312 324 332
12月 154 183 211 236 260 280 298 314 326
13月 158 187 213 238 262 282 300 316
14月 162 189 215 240 264 284 302
15月 164 191 217 242 266 286

 

捻挫や打撲などの軽傷時
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 35 66 92 116 135 152 165 176 186 195 204 211 218 223 228
1月 19 52 83 106 128 145 160 171 182 190 199 206 212 219 224 229
2月 36 69 97 118 138 153 166 177 186 194 201 207 213 220 225 230
3月 53 83 109 128 146 159 172 181 190 196 202 208 214 221 226 231
4月 67 95 119 136 152 165 176 185 192 197 203 209 215 222 227 232
5月 79 105 127 142 158 169 180 187 193 198 204 210 216 223 228 233
6月 89 113 133 148 162 173 182 188 194 199 205 211 217 224 229
7月 97 119 139 152 166 175 183 189 195 200 206 212 218 225
8月 103 125 143 156 168 176 184 190 196 201 207 213 219
9月 109 129 147 158 169 177 185 191 197 202 208 214
10月 113 133 149 159 170 178 186 192 198 203 209
11月 117 135 150 160 171 179 187 193 199 204
12月 119 136 151 161 172 180 188 194 200
13月 120 137 152 162 173 181 189 195
14月 121 138 153 163 174 182 190
15月 122 139 154 164 175 183

ここまでの説明は主に傷害慰謝料をもとにしてきましたが、もちろん、後遺障害慰謝料や死亡慰謝料についても、それぞれ、自賠責保険の基準、任意保険会社の基準、裁判基準という3つの基準がそれぞれ設定されています。

そして、ここで重要なのが、どの目安を用いて慰謝料を計算するかによって、慰謝料の金額が変わるということです。

一般的には、裁判基準が一番高額になるケースがほとんどです。

例外的に過失相殺があるケースや共同不法行為のように自賠責保険が2つあり、傷害の限度額が240万円まで認められるようなケースでは、自賠責保険の基準の方が裁判基準で計算するよりも高額になることもあり得ます。

このように、どの基準を根拠にして慰謝料を算出するかによって違いが出るということを被害者の方が知っておかなければなりません。

少なくとも保険会社から提示された慰謝料の額が妥当なのかどうかという視点をもっておく必要があります。

そうしないと保険会社の提示どおりに示談を成立させてしまい、示談が成立してしまった後になって、「もっと慰謝料はもらえたかもしれない」ということになります。示談が終わった後にそう思っても、もはや後の祭りになってしまいます。

 

慰謝料の増額事情

弁護士鈴木啓太慰謝料にはこれまで解説してきたように、一定の目安が設定されていますが、個別の事情によって増額することもあり得ます。

これは、機械的に計算を行う自賠責保険の基準を用いるケースでは難しいのですが、任意保険会社の基準や裁判基準を用いるケースでは、示談交渉にあたって、慰謝料の増額を個別に交渉することになります。

裁判基準では、傷害の部位・程度によっては、先ほどの別表の金額から2030%増額されることがあります。

また、生死が危ぶまれる状態の継続、麻酔なしの手術等の極度の苦痛、手術の繰り返し等の場合にも、慰謝料が増額されることがあります。

慰謝料の増額に関しては、デイライト法律事務所の弁護士によって、実際に慰謝料が増額された事例もございますので、参考にしてください。

 

 

デイライト法律事務所のサポート

当事務所では、一人でも多くの交通事故の被害者に適切な慰謝料を補償してもらうことができるように、弁護士がサポートを行っております。

慰謝料の無料診断サポート

交通事故にあった被害者の方は、「自分がいくら慰謝料を補償してもらうべきか」、「慰謝料はいくらくらいが妥当なものか」といった判断が難しいことが多いです。

それはある意味で当然のことです。というのは、被害者の方にとって、交通事故にあうというのは日常的なものではなく、人生で一度あるかどうかの話だからです。

また、いくら慰謝料の目安があるといっても、最終的には被害者お一人お一人の通院期間や実通院日数、事故の態様やけがの程度が異なるため、具体的な事案で適切な慰謝料の額を被害者の方がご自身で判断することは難しいのが実情です。

そのため、適切な慰謝料の額を知るためには、専門家で、日々保険会社と示談交渉を行っている弁護士の力が必要になります。

デイライト法律事務所では、被害者の方からのご相談をお受けした上で、適切な慰謝料の目安についてアドバイスをし、保険会社からの提示額が妥当なものかどうかをチェックしております。

そして、弁護士に依頼して、示談交渉を弁護士に代理してもらった方がよいかどうかについても、専門家の意見をお伝えしております。

この無料診断は、直接の面談での慰謝料のご相談はもちろん、メールやLINEでのお問い合わせも可能です。

無料診断の詳細はこちらをご覧ください。

 

示談交渉サポート

また、被害者の方が適切な慰謝料の目安を把握できたとしても、裁判基準に基づいた慰謝料の算定をしてもらうためには、弁護士のサポートが必要になります。

なぜなら、保険会社としても、裁判基準があることはもちろん知っているものの、被害者の方が実際に弁護士に依頼しなければ、この裁判基準を用いて慰謝料の計算をすることはほとんどないというのが実情なのです。

そのため、当事務所では、交通事故を数多く取り扱っている弁護士が被害者の方の代理人となって、保険会社と慰謝料の示談交渉を行います。

示談交渉の代理サポートでは、弁護士にご依頼いただいたのちに、相手方の保険会社と被害者の方が直接やりとりしていただくことはありません。したがって、保険会社とのやりとりにかかる負担が被害者の方にはかからないことになります。

少しでも適切な慰謝料が認められるように、弁護士が示談交渉サポートを行っておりますので、交通事故の慰謝料が気になる方はぜひご相談ください。

 

 


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