事故直後の方へのサポート

事故
被害者の方は、「まさか自分が交通事故にあうなんて」と考えているのが普通で、交通事故にいつあうかなどと予測しているわけではありません。

そのため、交通事故に実際にあった後すぐに冷静でいられる人は多くはありません。

しかしながら、事故にあった後、最初の対応を誤ってしまうと、後々、加害者や保険会社から賠償金を支払ってもらえなくなるといったリスクがあります。

そこで、交通事故にあったらまず押さえておくべきポイントをしっかりと確認しておきましょう。

交通事故にあったら押さえておくポイント

  1. 情報確認
  2. 警察に連絡
  3. 証拠収集
  4. 保険会社に連絡
  5. 病院での治療
  6. 弁護士へ相談

情報確認

交通事故にあったら、必ず最終的には損害賠償の問題となります。

そこで、交通事故の相手方の以下の情報をチェックし、メモをしておきましょう。

相手方(運転者)の氏名、住所、連絡先

相手方の氏名、住所、連絡先については、運転免許証や名刺を見せてもらいましょう。
免許証を見せたくないと言われた場合でも、名前と連絡先は最低限確認しておくことが大切です。

相手方の勤務先、連絡先

相手方の勤務先、連絡先については名刺見せてもらうことで把握できます。

自動車の所有者・管理者の氏名、住所、連絡先

自動車の所有者についての情報は、車検証、自賠責保険の保険証明書の提示を求めることで確認できます。
車検証は必ず車の中に保管しておく必要がある書類です。
事故の相手方が会社の車を使用している場合、運転者と車の所有者が異なることがありますの「相手方の勤務先、連絡先」も確認することが重要となります。
また、友達の車を借りていたといった場合には、運転者と自動車の所有者が異なることになります。
このような場合、運転者だけでなく、自動車の所有者である会社や友人にも原則として責任を追及することが可能ですので、「自動車の所有者・管理者の氏名、住所、連絡先」もきちんと確認しておく必要があります。

相手方の自賠責保険及び任意保険の保険会社名、連絡先

保険会社の情報も非常に大切です。
相手方が任意保険に加入している場合には、交通事故にあった後のやりとりは、任意保険会社と行っていくことになります。
そのため、相手方の任意保険会社はどこかを確認することが必要で、確認することで、相手方が保険会社へ事故の報告を行うきっかけにもなります。

 

警察に連絡

相手方の情報確認と合わせて、交通事故にあったら、すぐにその場で警察に連絡し、交通事故の届出をしましょう。

事故現場で、相手方から「警察には届け出ず、内々に済ませてくれないか」などと打診されることもあります。

そのような打診をする理由は様々ありますが、警察に交通事故の届出をするとこれまでの違反履歴から免停になるといったことが考えられます。

しかしながら、このような話には決して応じてはいけません。

なぜなら、交通事故のすぐ後の時点では大丈夫だと思っていても、その後どのような障害が残るかどうかははっきりしないからです。

また、相手方が治療費などは補償するとその場ではいっていたとしても、本当にその後きちんと治療費はもちろん、慰謝料なども支払ってくれるかどうかはわかりません。

交通事故の賠償金を受け取るためには、交通事故証明書が不可欠となりますが、警察への通報を怠ると、当然、交通事故証明書の発行を受けることはできません。

ですので、警察に連絡して交通事故の届出を行うことは、適切な賠償を受けるための第一歩といえるでしょう。

 

証拠収集

交通事故にあった後、しばらくして賠償に関する示談交渉を行っていくと、相手方と因果関係や過失割合などで争いとなることが多々あります。

そのようなときに何よりも重要となるのが事故状況に関する証拠です。

ところが、いざ因果関係や過失割合が争いになった時点で、振り返ってみると、手元に証拠がないということがあり得ます。

交通事故の場合、事故のすぐ直後でなければ収集できない証拠も多いため、注意が必要です。

示談交渉がまとまらなければ、裁判をすることになりますが、その際も客観的な資料(客観証拠)が何よりも重視されます。

そこで、交通事故の後すぐに可能な限り客観証拠を収集しておく必要があります。

集計ドライブレコーダーや写真などの映像を残しておくことはもちろん、時刻、交通量、信号の色、防犯カメラの有無などの周囲の状況をメモしておくと良いでしょう。

目撃者がいれば、氏名や連絡先を聞いて協力を要請しておくことも重要です。

防犯カメラの映像は、なかなか任意に開示してくれるケースは多くないですが、防犯カメラの映像は順次上書き保存されていくため、少なくとも、交通事故のあった日時のデータは保存してもらうよう伝えておくことは必要です。

また、交通事故のうち、人身事故の場合には、警察により実況見分調書という書類が作成されます。

この実況見分調書は、第三者であり、公的機関である警察署で作成されるため、客観証拠として重視されるものです。

したがって、調書の前提となる実況見分にはできる限り立ち合いをして、事故状況を詳しく警察に説明し、調書として記録してもらうことが大切です。

 

保険会社に連絡

電話被害者の方が自動車保険に加入されている方は、保険会社へ連絡する必要があります。

この連絡は交通事故のすぐ後に報告しておくことが大切です。

したがって、警察への連絡に引き続いて、保険会社へ連絡をします。

保険証券に連絡先が記載されているので、車で事故にあった場合には、その場で確認して連絡をします。

こうした連絡をきちんとしておくことで、相手方の保険会社からの賠償金だけでなく、自らの自動車保険会社から見舞金(搭乗者保険)といった保険金を受領できる場合がありますし、被害者の方にも過失がある交通事故の場合には、人身傷害保険という保険を利用する可能性があります。

また、仮に歩行中の交通事故であった場合でも、あなたやご家族の自動車保険に弁護士費用特約が付帯している場合は、弁護士費用を保険会社に負担してもらうことができる可能性があります。

この場合も、きちんと保険会社に交通事故の報告をしておかなければなりません。

保険会社への事故報告を怠ると、保険金を受け取れなくなったり、弁護士費用特約を使用できなくなったりするおそれがあります。

したがって、ご自身が被害者であったり、自動車を運転していなかった場合でも、交通事故にあったら自らが加入する保険会社へ連絡するようにしましょう。

 

病院での治療

交通事故にあってけがをしていたり、痛みがあるようであれば、我慢をせずに速やかに病院を受診して、治療を受けなければなりません。

なぜなら、交通事故からしばらく時間が経過してから、症状があるからといって、病院にいった場合、事故との因果関係を否定されるリスクがあります。

また、整骨院をはじめとする医師以外の処置は、治療費として賠償が認められないケースもあるため、まずは医師の受診を受けることが大切です。

そして、受診した病院で診断書を作成してもらう必要があります。

作成してもらった診断書を警察に提出することで、人身事故として取り扱われます。

逆にいえば、診断書を提出しない限りは、人身事故ではなく、物損事故として扱われてしまいます。

物損事故として扱われると、自賠責保険の適用において、理由書の提出などが必要となるばかりでなく、軽微な事故として認定されてしまい、その後に賠償金を得ることができなくなってしまうリスクがあるため、診断書を医師に作成してもらったらすぐに警察に診断書を提出し、人身事故として処理をしてもらう必要があります。

このとき、相手方の保険会社から治療の補償はするから物損事故として処理してほしい、診断書は警察に提出しなくても治療費は対応するといった説明がなされることもありますが、のちに治療費を相手方がみないとして、当初の話を覆してきた際に、困るのは被害者自身です。

警察は交通事故から一定期間経過してしまうと、人身事故に変更することはしません。

したがって、交通事故でけがをしているのであれば、診断書をきちんと警察署に提出して人身事故として処理してもらっておく必要があります。

 

弁護士へ相談

交通事故は被害者の方に突然降りかかってきます。

そのため、交通事故にあった後に、保険会社と示談して、解決するまでの間に、自分の案件がどのような流れで進んでいくか、その間に保険会社との間で必要になるやりとりや書類、交渉の過程で起こりうるトラブルなどを早い段階で知っておくことがポイントになってきます。

そのためには、できるだけ早い段階である、交通事故にあった後のすぐの段階で、専門家である弁護士に相談して、これからのことについてアドバイスをもらっておきましょう。

 

 

デイライト法律事務所のサポート

デイライト法律事務所では、事故にあわれたばかりの被害者の方に、弁護士が以下のようなサポートを行っております。

押さえておくべきポイントをアドバイス

上記でご説明したとおり、交通事故というのは、被害者の方にとっては非日常の経験で、わからないことだらけです。

わからないことが当たり前なので、その点はご心配になる必要はありません。

しかしながら、そのような中で、わからないままことを進めていくのは得策ではありません。

そこで、交通事故を専門とする弁護士が被害者の方のお話をしっかりと伺い、解決までの流れについてしっかりと説明させていただきます。

流れをあらかじめ知った上で案件を進めていくのと、流れを知らずにただ案件が流れていくのとは大きな違いです。

保険会社とトラブルになりそうなことがあれば少しでも未然に防止するために、トラブルになっても有利に進められるようにするためには、交通事故にあってから早い段階での相談が重要です。

そのような考えのもと、交通事故を専門にする弁護士が交通事故にあったばかりの被害者の皆様のご相談に対応しております。

実際に、デイライト法律事務所では、事故直後のタイミングでのご相談が多くなっています。

 

証拠収集サポート

人身傷害チーム事故態様に争いがある場合には、過失割合を巡って保険会社とトラブルになるケースが多くなります。

そのため、先ほどのポイントで解説したように、事故の発生状況の確認と証拠収集が非常に重要です。

しかしながら、そうはいっても、被害者の方としてはどのような証拠を収集すればよいのかわからなかったり、そもそもいつ、どのようにして収集すればよいのかわからなかったりします。

そこで、デイライト法律事務所では、事故直後の段階からご相談、ご依頼していただくことで、防犯カメラの映像を提供してもらえるように、弁護士がコンビニや店舗にお願いをしたり、実際に現場を訪れて写真を撮影するなどして現場検証をしたりというサポートを行っております。

また、警察で作成される物件事故報告書や実況見分調書を被害者の方に代わって弁護士が取得し、どのように作成されているか、相手はどのように事故状況を説明しているかといった点を確認しています。

そのため、警察書類を取得するのに、被害者の方が警察署や検察庁に出向いたりする必要は基本的にありません。

こうした証拠収集サポートを通じて、少しでも過失割合を適切なものにできるように弁護士が活動いたします。

 

示談交渉の代理サポート

弁護士西村裕一画像交通事故にあうと、交通事故の直後から相手方の保険会社とのやりとりが始まります。

書類をたくさん送付して、サインして送り返すようにと連絡が来たり、定期的に病院の通院状況のチェックや症状がよくなっているかと確認の連絡が来たりします。

このように、交通事故にあってからの保険会社とのやりとりは多く、被害者の方にとっては日常生活をしながら対応することになるため、負担の大きいものになります。

そこで、弁護士にご相談、ご依頼していただくことで、弁護士が代理人として、被害者の方に代わって保険会社とのやりとりを行うことができます。

こうしたやりとり、示談交渉の代理サポートは、実際に弁護士に依頼していただいた方の多くが依頼してよかった点として挙げられております。

交通事故にあったばかり、事故直後で、これからどうしたらよいかわからずお困りの方は、デイライト法律事務所にご相談ください。

 

 


なぜ交通事故は弁護士に依頼すべきなのか?

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