後遺症が気になる方へのサポート

交通事故の後遺症でお悩みの方が押さえておくべきポイント

「後遺症」と「後遺障害」の違いとは?

「後遺症」と「後遺障害」は異なります。「後遺障害」と認定されないと残っている症状に対する補償を保険会社から受けることは原則としてできません。

後遺症とは

交通事故にあってから病院で治療を継続したものの、治療をしても完全には症状がなくならず、痛みやしびれといった症状が残っているというケースがあります。
また、被害者の方の中には、治療をしているけれど、このままでは自分の症状は完治しそうにないという方もおられます。
こうしたケースのように交通事故の場合、事故にあってから一定期間治療を行っても完全には症状が消えないということがあります。
これが、いわゆる交通事故の「後遺症」です。
「後遺症」は、体に何らかの不具合が残っていることを意味し、日常的に皆さんも使用している言葉です。例えば、「事故の後遺症で首が痛いんだよね。」といった具合です。
しかしながら、交通事故の「後遺症」が残っている=その全てが保険会社から補償されるというわけではありません。
交通事故の後遺症でお悩みの方は、まずこのことを押さえておく必要があります。

後遺障害とは

「後遺症」はある意味、被害者の方がご自分で訴えている症状になるため、それを客観的に判断するためには、何らかの基準が必要になってきます。
そこで、交通事故では、自賠責保険の中で、「後遺症」を一定の基準に沿って、補償の対象とすべきかどうかを決めるルールが定められているのです。それが、「後遺障害」です。
「後遺障害」とは、将来においても回復困難と見込まれる身体的あるいは精神的な状態をいい、労働能力の喪失を伴うものと定義がなされています。
そして、後遺障害に該当するかどうかについては、原則として後述する一定の手続を行うことで決定されています。
したがって、交通事故の「後遺症」が気になっている方は、「後遺障害」の手続を行って、その認定をしてもらわなければ、残っている症状に対する補償を保険会社から受けることは原則としてできないことになります。

 

後遺障害の認定手続きの方法

先ほど説明したとおり、交通事故による後遺症が気になる方は、自賠責保険の後遺障害の認定手続を行うかどうかを検討することになります。

事案によっては、保険会社から治療の打ち切りを打診される際に、「まだ症状が残っているのであれば、後遺障害の手続というのができるので、あとは後遺障害の申請をしてください。」などと案内されることも多くあり、ここで初めて後遺障害の手続について知るという被害者の方も多くいらっしゃいます。

この後遺障害の認定手続については、以下の2つの方法があります。

認定手続きの方法

事前認定

事前認定は相手方の保険会社を通じて手続を行う方法。
相手方の保険会社が示談交渉のために後遺障害に該当するかを「事前に」調査するという手続のため、「事前認定」と呼ばれています。

被害者請求

被害者請求は被害者の方で自賠責保険へ手続を行う方法

どちらも、書類が後遺障害の認定業務を行っている損害保険料率算出機構という機関に送付され、後遺障害に該当するかどうか、該当するとして何級に該当するかを審査しています。

事前認定も被害者請求もどちらの場合にも、まずは加害者の自賠責保険会社に必要書類を送付することで行います(上記の損害保険料率算出機構へは自賠責保険会社から書類が送付されます。)。

自賠責保険と任意保険は同じ会社のこともありますが、違うこともあります。交通事故証明書に記載されている保険会社の名前は、任意保険ではなく、自賠責保険になります。

 

事前認定と被害者請求の主なメリット、デメリット

2つの方法についてのそれぞれの特徴、すなわち、事前認定と被害者請求の主なメリット、デメリットは以下のとおりです。

事前認定の場合には、加害者の保険会社に手続を任せられることがメリットになります。

しかしながら、後遺症の補償に関する重要な手続である後遺障害の手続を加害者の保険会社に任せてしまうことに対しては抵抗のある被害者の方もいらっしゃると思います。

そして実際にも、事前認定の方法をとれば、認定手続が終了したのちに結果のみが保険会社から知らされるため、どのような書類が提出されているかどうかといった点は不透明な場合が多いです。

また、書類の送付を受けた自賠責保険は請求を受けた先に自賠責保険金を支払います。

つまり、事前認定の場合には、認定された場合に支払われる自賠責保険金は被害者の方に来ることはなく、相手方の保険会社と示談するまでは賠償金を受け取ることができないことになります。

被害者請求をした場合には、自賠責保険へ被害者自らが請求することになりますので、提出する書類の中身をきちんと整理することができます。

これがメリットになります。

また、後遺障害と認定された場合には、相手方保険会社と示談する前に、自賠責保険から後遺障害の賠償金を受け取ることが可能になります。

このように両者の手続には違いがあります。

メリット デメリット
事前認定
  • 手続を全て保険会社に任せることができる
  • 認定手続の結果のみしかわからず、手続の中身が不透明
  • 認定された場合でも示談するまでは賠償金が受け取れない
被害者請求
  • 提出する書類を被害者側で事前に整理することができる
  • 認定された場合、示談の前に賠償金(自賠責保険金)を受け取ることができる
  • 被害者側で印鑑証明書や委任状などの必要書類の準備が必要
  • 調査への対応が必要になることがある

 

デイライト法律事務所のサポート

交通事故による後遺症が気になっている方に対して、以下のサポートを実施しています。

後遺障害についてのアドバイス

弁護士後遺症といっても、被害者の方が悩んでいる症状は様々です。

そして、後遺症の全てが補償の対象となる後遺障害になるわけではありません。

したがって、被害者の方が診断された診断名、症状の部位、内容、通院状況に応じて、自賠責保険で設けられている基準のうち、どの後遺障害が問題となるか、適切に認定されるためには、どのような点に気をつけるべきか、必要な検査はどのようなものか、後遺障害診断書に何を記載してもらうかどうかといった点について、交通事故を専門とする弁護士がアドバイスをさせていただいております。

 

被害者請求サポート

先ほど解説した自賠責保険への後遺障害の認定手続について、私たちは被害者請求の方がよいと考えています。

もっとも、被害者の方が自分だけで、自賠責保険に対して書類を過不足なく揃えて、被害者請求を行うことは非常に労力のかかる作業のため大変であることは間違いありません。

当事務所では、交通事故を専門的に取り扱っているチームの弁護士が被害者の代理人として、被害者請求のサポートを行っています。

具体的には、手続に必要な書類の取得、検査画像の病院からの入手、損害保険料率算出機構の調査担当とのやりとりを弁護士が行い、印鑑証明書や委任状といった被害者ご本人に取得していただく必要のある書類についても弁護士から必要なタイミングをお伝えしてバックアップをいたします。

さらに、後遺症のうち特殊な案件である、高次脳機能障害の事案では、後遺障害診断書以外に必要な日常生活状況報告書といった書類を弁護士が被害者のご家族にヒアリングして作成したり、入院、通院してた病院のカルテを取得して、そこに記載されている内容を被害者請求前に検証したりというサポートも行っております。

交通事故による後遺症を補償してもらうためには、症状に対する適切な後遺障害の認定を受けることが非常に重要になってきます。交通事故の後遺症が気になる方は、まずはお気軽に弁護士までご相談ください。

 

 





なぜ交通事故は弁護士に依頼すべきなのか?

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