脳外傷を負った方へのサポート(高次脳機能障害)

脳外傷

交通事故で脳外傷を負った方、ご家族の皆様へ

交通事故により頭部にけがを負ってしまった場合、重篤な後遺症が残ることがあります。こうした脳外傷後の症状については、高次脳機能障害の問題として取り扱われています。

脳は、人間の知覚、記憶をつかさどり、感情をコントールし、行動を起こすための司令塔です。したがって、人間にとって、最も重要な器官といえます。

そうした重要な器官である脳に損傷が生じてしまうと、回復は非常に難しいというのが実情です。

交通事故においては、特に歩行者や自転車、バイクといった身体がむき出しの状態で交通事故にあうと、転倒した拍子に頭をアスファルトなどの地面に打ち付けてしまう危険性が高く、頭蓋骨骨折や頭蓋底骨折とあわせて、くも膜下出血や硬膜下血腫、脳挫傷、びまん性軸索損傷といった脳外傷を負うリスクが高まります。

大自然に包まれて~北海道を旅する4日間脳にダメージを負ってしまうと、意識が戻らない期間が続き、意識が戻っても交通事故の前後で、被害者はもちろん、そのご家族の生活環境は大きく変わってしまうこともあります。

交通事故は、予期せぬときに起こるものですので、脳にけがを負うような重篤な症状が生じた場合には、事故にあった被害者ご本人はもちろん、ご家族の方にも多大な精神的なご負担が生じます。

そのため、被害者ご本人、ご家族の方にとって、交通事故の相手方(保険会社)から適切な補償を受けとるということが何よりも重要です。

しかし、現実には、被害者ご本人やご家族の力だけでは、適切な補償を受けることは極めて困難であるというのが実情で、専門家である弁護士の力が必要不可欠です。

デイライト法律事務所では、事故に苦しむ人を救うというミッションを掲げ、交通事故を専門的に取り扱う弁護士が人身障害チームを結成し、日々活動しています。

事務所全体で年間300件を超える交通事故のご相談をお受けしており、外部の機関からも表彰されるなど、交通事故分野では、福岡県内でも屈指の弁護士事務所です。

 

 

交通事故による高次脳機能障害について押さえておくべきポイント

交通事故でけがをすることは多くありますが、けがをする場合でも、頭(脳)をけがしてしまうことがあります。

そして、頭蓋骨骨折やくも膜下出血といった脳に外傷を負ってしまうと、被害者の方はもちろん、そのご家族にとって、その後の人生を大きく左右する重大な問題です。

こうした脳外傷による高次脳機能障害については、むちうちといった他覚的な所見のないけがと異なり、押さえておくべきポイントがあるので、以下弁護士が解説していきます。

高次脳機能障害とは

医者の解説イメージイラストそもそも高次脳機能障害という言葉は交通事故の被害者の皆様からすれば、あまり聞きなれない言葉だと思います。

頭蓋骨骨折やくも膜下出血、びまん性軸索損傷といった診断名で記載されるような脳の外傷(けが)を負った場合、被害者の方が意識不明になってしまうことがあります。

そして、意識を失っている期間が一定期間あると、脳にダメージを受けてしまっているので、治療をしていく過程で、認知障害や行動障害、人格障害といった症状、後遺症が発生することがあり、このような症状を総称して「高次脳機能障害」といいます。

このように、高次脳機能障害の主な後遺症としては、認知障害と行動障害、人格障害が挙げられます。

認知障害は人の記憶に関するものであり、新しいものがうまく覚えられない、物忘れが激しいといった症状が典型的なものです。

行動障害は、認知した上で行う行動に支障を来すものであり、例えば、同時に複数のものを処理することができない、言葉が出てこない、コミュニケーションがうまくできないといった症状が挙げられます。

そして、人格障害は、交通事故の前と後で、それまでの被害者の方の性格が変わってしまうというものです。

高次脳機能障害では、交通事故の前よりも怒りやすくなることが多いといわれており、このことが原因で対人関係に影響を及ぼすこともあります。

なお、高次脳機能障害は、医学的に研究途上の領域であるとともに、非常に高度な専門知識が必要になります。

したがって、脳外科のある大学病院や救急指定病院といった専門病院の受診、治療が必要です。

 

高次脳機能障害と後遺障害

交通事故で高次脳機能障害の症状がある場合には、一定期間の治療ののちに、残存している症状、後遺症について自賠責保険における後遺障害の申請手続を行うことになります。

後遺障害の申請手続を行うと自賠責保険の調査機関(損害保険料率算出機構)が審査を行い、等級の認定判断を行います。

高次脳機能障害の場合、後遺障害の等級基準は、一番症状が重い1級から9級までが設定されています。

 

この後遺障害の申請手続は非常に重要な手続です。

なぜなら、交通事故の賠償については、後遺障害の等級に応じて、慰謝料の額や逸失利益の額(計算式で用いる労働能力喪失率)などが変わってくるためです。

当然後遺症の程度が重く、等級が一番重い1級が一番高額になります。

したがって、交通事故による高次脳機能障害の事案で、被害者が適切な補償を受けるには、残存している症状に見合った後遺障害の等級認定を受けることがポイントになってきます。

ただし、ここで注意点があります。

それは、高次脳機能障害については、むちうちや頭部以外の部位の骨折の事案と比べて、後遺障害診断書以外にも脳の画像(CT、MRI)はもちろん、病院のカルテも必須になります。

それだけでなく、症状固定時の被害者の症状を説明するために日常生活報告書といった書類が要求されています。

被害者ご本人やその家族が作成する日常生活報告書ですが、この報告者が病院のカルテの記載内容と大きく異なり、矛盾があると判断する調査事務所としても整合性がなく信用できないと判断されてしまう可能性があります。

そのため、単にカルテをとって提出すればよいわけではなく、内容についてもしっかり検討しておかなければなりません。

なお、高次脳機能障害の後遺障害の判断については、調査を行う損害保険料率算出機構の方でも、重要な案件として、特別の調査部門で審査を行うことになっています。

 

高次脳機能障害と賠償

高次脳機能障害についての後遺障害の認定が終わったら、保険会社と示談交渉を行うことになります。

高次脳機能障害の場合、むちうちのようなけがと異なり、多岐にわたる賠償項目について示談交渉する必要があります。

具体的には、病院に入院していた期間の家族の付添いに関する費用である付添看護費やその交通費の問題があります。

その他にも、交通事故にあってから、被害者の方が乗り降りできるように、新しく介護用自動車を購入したり、車いすを購入したりすることもあり、この費用の負担についても保険会社と話し合うことになります。

さらに、症状が重篤な場合には、住んでいた自宅のリフォームが必要になることもあります。

あるいは、自宅では生活できないとして、被害者の方が施設に入所するケースもあり、その介護費用の負担の問題(将来介護費)についても交渉が必要です。

他にも被害者ご本人の慰謝料はもちろん、家族の慰謝料(近親者慰謝料)、将来の収入補償も求めなければなりません。

賠償項目について詳しくはこちらもご覧ください。

 

 

デイライト法律事務所のサポート

ここまで解説してきたように、交通事故の被害者、ご家族にとってその後の生活に大きな影響をあたえる高次脳機能障害の事案について、弁護士が以下のサポートをしています。

出張相談

通常、弁護士への法律相談は、実際に法律事務所へご来所していただき、面談にてご相談していただく必要があります。

しかし、交通事故にあわれて脳にけがを負った被害者の皆様は、入院していたり、思うように体が動かなくなったり、施設に入所していたりと法律事務所へのご来所が難しい場合も多くあります。

また、サポートをするご家族の方も被害者の介護で、法律事務所に行くことができないというケースもあります。

このような被害者の皆様が、弁護士に依頼する機会を閉ざされてしまうことは、デイライト法律事務所の理念とする「誰よりもクライアントに寄り添い、すべてのクライアントを幸福へ導く」ことに反します。

ご来所ができない方ほど、被害の程度が大きく、苦しまれており、救済の必要性が高いからです。

そこで、デイライト法律事務所では、ご来所が難しい方への専用サービスとして、弁護士による出張法律相談を行っています。

弁護士が病院や施設、ご自宅などにお伺いして、お話を聞かせていただき、高次脳機能障害に対する後遺障害や保険会社との示談交渉のポイント、賠償項目について、アドバイスいたします。

詳しくはこちらをご覧ください。

 

被害者請求サポート

人身傷害チーム先ほど解説したとおり、高次脳機能障害の後遺症が残存する場合には、自賠責保険への後遺障害の申請が必要となります。

しかしながら、被害者ご本人やそのご家族が自分たちで自賠責保険への後遺障害申請を行うことは非常に困難です。

特に、高次脳機能障害の案件は専門性が必要ですし、被害者自身ではできないからといって相手方の保険会社に任せるべきものではありません。

そこで、当事務所では、弁護士が被害者やご家族の方に代わって、自賠責保険への後遺障害の申請手続を行います。

具体的には、被害者の方の印鑑証明書など必要な本人書類の案内、病院からのカルテや画像などの取り寄せ、取り寄せたカルテの検討、日常生活報告書の弁護士による作成、後遺障害診断書や医学的な所見に関する書面といったそれ以外に必要となる書類について、医師への作成のお願いといったサポートになります。

こうしたサポートを通じて、被害者の方に残っている症状をしっかりとお伺いして、自賠責保険の後遺障害が適切に認定されるように活動をしております。

 

示談交渉サポート

交通事故にあった場合、保険会社との示談交渉が必要となりますが、弁護士が被害者の方の代理人として交渉をすることで賠償額が増額することが非常に多いです。

その理由は、被害者ご本人が交渉する場合と弁護士が交渉する場合で保険会社が異なる基準を用いていることに起因しています。

そして、高次脳機能障害の事案の場合には、上記のとおり賠償項目が多くなり、後遺障害の等級も比較的高くなるため、基準の違いによる賠償額の差が大きくなる傾向にあります。

そのため、弁護士に依頼する必要性、メリットが高いといえます。当事務所では、交通事故を専門とする弁護士が少しでも適切な補償が得られるように、保険会社との示談交渉を被害者やご家族に代わって行います。

実際に、デイライト法律事務所の弁護士が解決した高次脳機能障害に関する事例の一部をこちらでご紹介しています。

 

 


なぜ交通事故は弁護士に依頼すべきなのか?

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