治療中、治療の打ち切りを受けた方へのサポート

治療の打ち切りで押さえておくべきポイント

治療の打ち切りとは

治療の打ち切りとは、一般的に保険会社が一括対応を終了することをさしています。

一括対応とは
交通事故にあってけがをした場合には、病院で治療を行うことになります。
例えば、風邪をひいて病院で治療を受ける場合、治療が終わったらその日の治療費をその場で支払って帰ると思います。
交通事故の場合にも、病院で治療を受けるのは被害者の方ですので、病院との関係では、被害者自身が治療費を支払うのが原則ではあります。
しかしながら、原則をそのまま適用すると、交通事故の被害者の方がその都度、病院で治療費を支払わなければならなくなり、経済的な負担を強いることになってしまいます。
そこで、被害者の方の過失がゼロあるいは小さい場合には、病院と相手方保険会社が直接やり取りをして、相手方保険会社が被害者に代わって、直接病院に治療費の支払いを行います。
このような保険会社の対応のことを一括対応といいます。

法律論としては、実際に経済的な損害が生じていなければ、加害者に損害賠償請求をすることはできません。

そして、被害者の経済的な損害である治療費に関しては、病院の窓口で治療費を支払ってはじめて生じます。

したがって、本来であれば、被害者の方が自分で治療費を負担して、その後、相手方に損害賠償請求して補償をしてもらうという流れが、損害賠償における本来の手順になります。

しかし、そのような対応では先ほど述べたとおり、経済的に余裕がない被害者の方は治療を受けることができません。

また、交通事故によりけがをすれば、治療のために仕事を休まなければならなくなり、治療費の捻出が難しくなる可能性もあります。

こうした状況をなくすために、加害者の保険会社が任意で直接病院とやりとりをして、治療費を支払うという一括対応のシステムがとられるようになったという背景があります。

保険会社としても、いずれ支払わなければならない治療費を先に支払っておくことで、遅延損害金を少なくするというメリットもあります。

ここで押さえておくポイントは、一括対応はあくまで保険会社の任意の対応であり、法的な義務があるわけではないということです。

悩む女性のイメージイラスト

つまり、そもそも一括対応を実施するかどうか、あるいは実施するとしてどの時点まで治療費を病院に代わりに支払うか(いつ対応を終了するか)を決定するのは、保険会社の自由であるということです。

治療費をその都度保険会社に払ってもらうのが当然であるというわけではないということは、被害者の方もあらかじめ知っておく必要があります。

 

保険会社から「治療打ち切り」と言われたらどうしたらいい?

上記のように、一括対応を終了することは保険会社に裁量があります。

そのため、交通事故にあってけがをして症状があるのであれば、医師の指示に従って、定期的な治療を受けることで、そもそも治療の打ち切りをできる限り主張されないようにしておく必要があります。

保険会社が治療費を支払うためには、当然被害者の方がどの病院に何日間通院したのか、どのような治療をしているのかという情報が必要です。つまり、保険会社は被害者の方の治療に関する情報を適宜把握しています。

そのために、被害者の方は保険会社から送られてくる同意書にサインをして提出しています。

被害者の方は同意書を提出することの意味をしっかりと押さえておくことが必要です。

 

症状固定となるまでは治療費を請求できます

症状固定とは、一定期間治療を継続していた怪我が、今後治療を行っても症状の改善が見られない状態のことです。
症状固定となると治療費、休業損害が打ち切りとなり、傷害慰謝料が確定します。

治療の打ち切りを保険会社から言われたとしても、適切な期間まで治療を受けるために、保険会社の一括対応終了の申し出をあっさりと受け入れてしまってはいけません。
なぜなら、加害者に治療費を支払う義務があるのは被害者の方のけがの症状が症状固定に達するまでだからです。

症状固定に至っているかどうかの判断は、医学的な判断が重視されます

具体的な事例で症状固定に至っているかどうかの判断は、医学的な判断になるので、医師の見解が非常に大切です。特に、被害者の方を継続して診ている主治医の先生の意見が最も重要になります。
したがって、保険会社が治療を打ち切る(一括対応を終了する)と言ってきた場合には、まずは主治医の医師に相談すべきです。
主治医が治療はまだ必要であるとの見解を示してくれれば、その見解を保険会社に伝え、まだ症状固定に至っていないことを主張することができます。
さらに、治療の打ち切りを回避すべく交渉をしたものの、最終的に保険会社が打ち切りの意向を変えることがなかった場合でも、被害者の方が病院への通院を継続すること自体は可能です。
なぜなら、保険会社は通院をするなとは被害者に強制することまではできないからです。保険会社が主張できるのは、あくまで治療費の立替えをしないというところまでです。
つまり、保険会社が一括対応を終了した後に通院を継続するかどうかの選択肢は、被害者の方にあるということです。
そのため、保険会社の治療の打ち切り後も治療を継続した上で、のちに自費治療の部分も含めて示談交渉をすることは可能です。

 

 

デイライト法律事務所のサポート

このように治療の打ち切りの局面では、治療の終了時期を巡って保険会社とのやりとりが必要となります。

この局面では、いつを一括対応の終了時点とするかについて、保険会社とトラブルになることも多く、弁護士によるサポートが必要なところです。

しかしながら、法律事務所の中には、こうした治療の打ち切りについては、相談に十分に対応していないところもあります。

デイライト法律事務所では、交通事故の相談を数多く対応している専門チームの弁護士が治療の打ち切りに対して、サポートを行っております。

治療に関するアドバイス

治療の打ち切りは、交通事故の態様や保険会社の担当者によってもタイミングが異なります。

したがって、事案に応じて千差万別です。

そのため、被害者の方のけがの内容を踏まえ、交通事故にあった後すぐの段階から通院先や通院の頻度を検討して、治療をしっかりと継続していくことが重要になります。

こうした治療に関するアドバイスを専門の弁護士が被害者の方へ行うことで、そもそも治療の打ち切りができる限り生じないようにサポートを行っています。

(弁護士は医師ではありませんので、症状に対する医学的な診断を行ったり、治療方針を定めたりするわけでは決してありません。)

 

打ち切りの延長交渉サポート

また、実際に保険会社から治療の打ち切りを打診された場合でも、弁護士が被害者の方に代わって、治療の打ち切りをしないよう、一括対応を延長するように保険会社と交渉を行います。

治療の打ち切りを言われた被害者の方は、どうしたらよいかわからず、不安を抱えてしまうことが多いですし、その後に被害者の方が自分一人で保険会社に対して、治療の打ち切り交渉を行うことは知識の差もあるため、非常に困難なことです。

そこで、デイライト法律事務所では、交通事故を専門的に取り扱い、日々保険会社と交渉をしている弁護士が少しでも納得のいく治療ができるよう、交通事故の状況、被害者の方の症状推移などをお伺いした上で、延長交渉サポートをします。

 

被害者請求サポート

万が一、保険会社の治療の打ち切りを受けた場合でも、打ち切り後も治療の必要性があると考えられる事案では、被害者の方の自己負担にはなりますが、治療を継続した上で、後日に自賠責保険へ被害者請求をすることも選択肢になります。

被害者請求とは、被害者請求は被害者の方で自賠責保険へ手続を行う方法のことをいいます。

もっとも、交通事故にあった被害者の方が自賠責保険へ被害者請求をすることは日常的なものではなく、初めての経験になることがほとんどです。

そのため、被害者自らの力だけで、必要書類を集め、自賠責保険へ被害者請求をするのは非常に大変です。

そこで、弁護士が、被害者の方に代わって必要書類を取得したり、どのような書類を被害者の方に取得してもらう必要があるのかを説明し、被害者請求をサポートしています。

デイライト法律事務所では、弁護士がこうしたサポートを通じて、交通事故にあった被害者が適切な治療を受けることができるように活動しています。

交通事故にあった後の治療費のこと、治療の打ち切りでお困りの方は、まずはご相談ください。

 

 





なぜ交通事故は弁護士に依頼すべきなのか?

お問い合わせ Web予約